東京新聞が石木ダムと水道料金の問題を大きく取り上げました。

◆2016年6月27日 東京新聞特報部
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016062702000131.html
ー「ダムより老朽化対策を」と長崎の住民ら 全国で水道料金上昇中ー

 水道料金が全国でじわじわと上がっている。消費者物価でみれば、この二十年で電気代以上の上昇だ。背景には老朽化による更新費用の増加と、人口減少に伴う使用量の減少による収入減、なによりダムの建設費用がある。老朽化と人口減少は止めようがない。となれば、ダムの建設計画の見直しは必至なはずだ。長崎県の石木ダム建設計画の現場を訪れた。垣間見えたのは「将来世代へのつけ回し」というお役所の論理だった。 (木村留美)

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 記事では八ッ場ダムについても触れており、次のように書かれています。
「首都圏でも09年に一度は中止が決まりながら、建設が再開された八ッ場ダム(群馬県)の場合、供給を受ける地元の群馬県や埼玉県、東京都、千葉県などが利水者負担金や工事費といったダム関連予算を毎年計上している。総事業費は約四千六百億円。すべてが利用する首都圏住民の水道料金に直接転嫁されるわけではないが、今後のしかかる負担は小さくない。」

 東京新聞特報部の記事は、作新学院大の太田正教授(地方公企業論)の次の意見で終わっています。
 「ダムの場合、長期的な見通しで開発に入るため、仮に見通しが狂ってしまった時に、いかに見直しをするかが問われる。つまり、水道事業者側は事業の現状がどうなっていて、後の世代に引き継いでいけるのか、さらにその負担のあり方も含めて、常に現実に向き合っていく必要がある。後の世代に負担をつけ回す手法は限界にきている」