昨日、茨城県取手市で八ッ場ダムをストップさせる茨城の会の総会が開かれました。
 2004年に提訴された八ッ場ダム住民訴訟をきっかけに発足した同会は、今年で10年目の総会となりました。八ッ場ダムの関係都県の中で、地元から最も遠い茨城県ですが、会の発足から十年、水問題に取り組んできた方々のネットワークが広がっています。

 茨城県は八ッ場ダムの他、思川開発、湯西川ダム、霞ヶ浦導水と四つの水源開発事業に税金を投入しています。負担額は合わせて1,272億円、人口3000万人足らずの茨城県では、これら四事業への一人当たりの負担額は43,405円に上ります。
 人口が増え続けている首都圏でも、来年(2015年)に人口はピークを迎えると国は予測しています。茨城県など北関東ではすでに人口減少が始まっており、都市用水の供給を主目的とする水源開発事業が不要不急であることは明らかです。

◆2014年12月21日 毎日新聞茨城版
 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20141221ddlk08010078000c.html
ー八ッ場ダム:「最高裁での勝訴を」 差し止め訴訟、市民団体が総会 /茨城ー

 市民団体「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」が20日、取手市福祉会館で第10回総会を開いた。本体着工を目前にした八ッ場ダム(群馬県長野原町)の現地の実態や、住民訴訟の進行状況が報告され、最高裁で勝訴を目指していく活動方針を決定した。

 同会は、八ッ場ダム建設を巡る茨城県の公金支出差し止めを求める住民訴訟を支えている。東京高裁は今年3月の判決で原告の控訴を棄却。同様の住民訴訟が茨城を含む1都5県で行われ、10月までに全て控訴審判決が出そろい、いずれも住民が敗訴し、上告中だ。

 この日の総会には約50人が出席。東京高裁判決について、茨城弁護団の谷萩陽一弁護士は「地方は国に従う義務があり、明白な瑕疵(かし)(ミス)や違法がない限り、違法な支出ではないと言っている」と解説。そのうえで「日本の官僚は誰が見ても間違っているというような通知を出すわけがない。この論理だと、この種のどんな住民訴訟も負けることになり、高裁の判断枠組みが間違っている」と述べた。

 弁護団としては「あきらめることなく、上告理由書の補充書を出し続けている」と語った。【安味伸一】