8月6日、八ッ場ダム事業の計画変更が国土交通省関東地方整備局より提示されたことについて、本日、当会では別紙の声明文を同局局長および関係1都5県知事に送付しました。
 
  以下に声明文を全文掲載します。(関東地方整備局長、各都県知事へ送付した声明文は同文です。)

2013年8月12日
群馬県知事 大澤 正明 様
八ッ場あしたの会 代表世話人 野田知佑ほか

            八ッ場ダム工期延長の基本計画変更案発表に関する声明
 国土交通省関東地方整備局は去る8月6日、八ッ場ダム建設事業の工期を2015年度から2019年度へと、4年間延長する基本計画変更案を発表した。今後、各都県議会の議決に基づいて6都県知事が計画変更に同意すれば、2019年度完成に向けて来年度から本体工事が公式に進められることになる。

本体着工の前に立ち止まって冷静な目でダム建設の見直しを!
 しかし、八ッ場ダム建設事業は多くの基本的問題点、矛盾を抱えており、このままダム完成に向けて推進することは将来において大きな禍根を残すことになる。

● 希少な動植物の宝庫、縄文時代にまで遡る膨大な歴史遺産、泉質の優れた川原湯温泉の旧源泉を沈めることは、取り返しのつかない損失となるのではないか?
● 名勝「吾妻渓谷」をはじめとするかけがえのない自然景観はダム完成後には今の様相が失われてしまうのではないか?
● ダム完成後には多くの住民が居住するダム湖周辺で地すべりなどの災害が惹起されるのではないか?
● 過疎化が急速に進行しつつあるダム予定地において、ダム完成後にダム湖観光で本当の地域振興をはかることができるのか? 
● 首都圏においても水需要が一層縮小し、人口減少が顕著になっていく時代において、八ッ場ダムが完成しても無用の長物になることが目に見えているのではないか?
● 利根川流域住民の安全を守るために、治水効果が希薄な八ッ場ダムの予算をもっと有効な治水対策に振り向けるべきではないのか?
● 八ッ場ダムは堆砂速度が計画よりかなり早く、土砂堆積により、ダムの機能が次第に低下していくのではないか?

など、様々な問題点を覆い隠したまま、関東地方整備局は反対の声を無視して、ダム完成に向けて邁進しているが、果たして八ッ場ダムを建設することでどのような将来が到来するのか、立ち止まって冷静な目で科学的にダム建設の是非をあらためて考えるべきである。

八ッ場ダムの工期延長の真因は付替鉄道の工事の大幅な遅れ
 八ッ場ダムの工期が2015年度から2019年度へと4年延長することについて、関東地方整備局は民主党政権によるダム検証を理由としているが、ダム検証の間も、ダム本体以外の関連工事は従前どおり進められてきた。現在のJR吾妻線はダム本体工事予定地を走っているから、本格的なダム本体工事を始める前に付替鉄道を完成させ、現鉄道を廃止しておかなければならず、当初の工程表では付替鉄道は2010年度完成の予定であった。ところが、付替鉄道の工事が遅れに遅れて、まだ未完成である。そのため、ダム検証があろうがなかろうが、八ッ場ダムの工期は大幅に延長せざるを得なかったのであり、関東地方整備局は責任回避のため、工期の遅れを民主党政権のせいにしている。

2019年度にダムは本当に完成するのか? 
 今回の基本計画変更案は工期4年延長であるが、本当に2019年度に八ッ場ダムが完成するのか、まだまだ不透明である。今年度は本体関連工事を行うことになっているが、その関連工事3件の中には記者発表上は「作業ヤード造成」となっているものの、実際はダム本体工事そのものであるダム本体左岸掘削工事(約10万㎥の掘削)も含まれている。これは、来年度から本体工事を始めるのでは工期が足りないという関東地方整備局の焦りを示すものであり、2019年度完成には難しい面があることを示唆している。
 仮にダム本体工事が2019年度に完了したとしても、その後の試験湛水で地すべりが起きれば、ダム完成は大きく遅れることになる。奈良県の大滝ダム(国土交通省)では試験湛水により、地すべりが発生して38戸が移転を余儀なくされ、その後、延々と地すべり対策が行われて、工期は約10年延長された。また、埼玉県の滝沢ダム(水資源機構)は試験湛水後に地すべりが次々と起きて、その対策工事のため、工期が約5年延長された。貯水池周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、事前の地すべり対策では足りず、試験湛水中に深刻な地すべりが発生して、大滝ダムや滝沢ダムのように、工期が大幅に延び、ダム完成時期が2020年代中頃から後半になる可能性が十分にある。

事業費再増額の5度目の基本計画変更が行われることは必至
 今回の基本計画変更案は工期延長と洪水調節ルールの変更のみであり、2011年のダム検証で示されていた地すべり対策等による183億円の増額は含まれなかった。関東地方整備局は事業費についてはコスト縮減で対応するというような曖昧な説明をしているが、実際は事業費増額に対して関係都県が拒絶反応を示していることから、その計画変更を先送りしただけである。
 現在の総事業費4600億円に対して、2013年度までの執行予定額は3922億円であるから、まだ先延ばしすることができると判断し、先送りしたと考えられる。本体工事費を含む残事業費からコスト縮減で183億円を生み出せるわけがなく、実際には次に述べるように更なる増額要因もあるから、遅かれ早かれ、事業費増額の基本計画変更が浮上してくることは必至である。今までも、基本計画の変更は工期延長、事業費増額。工期延長と、小出しに行われてきており、今回もその場しのぎのやり方が踏襲されているのである。

いずれは事業費の増額は500~600億円以上
 実際には関東地方整備局が表に出していない三つの大きな増額要因がある。

① 代替地の整備費用の大半の負担:80~100億円
 住民の移転代替地の整備費用は、現在は事業費の枠外で、2011年度までで約97億円が投じられている。代替地は未だに造成工事中であるから、この整備費用がさらに膨らむのは確実である。八ッ場ダム事業では谷の大規模な埋め立てや山の斜面への造成など、地形条件の悪い中で代替地を無理をしてつくっているので、整備費用がきわめて高額になっている。代替地の分譲収益はせいぜい20億円程度であるから、分譲収益で整備費用を賄うことはできず、代替地整備費用の大半80~100億円は事業費に上乗せされると予想される。

② 東電への減電補償:160~200億円以上
 八ッ場ダムの完成後はダムに水を貯めるため、吾妻川にある水路式の東京電力㈱水力発電所への送水量が減ってその発電量が大幅に減少するので、東京電力への減電補償が必要である。関東地方整備局は八ッ場ダム検証報告(2011年)の中で、減電量はわずかであるとしたが、それは恣意的な計算によるものであり、関東地方整備局が使ったデータを入手して減電補償額を計算すると、160~200億円以上になる。

③ 試験湛水中に地すべりが発生した場合の対策工事費:少なくとも100億円規模
 前述の大滝ダムや滝沢ダムではダム本体完成後の試験湛水で深刻な地すべりが発生して対策工事が延々と行われ、地すべり対策工事費がそれぞれ約308億円、約145億円にもなっている(内閣参質171第186号の政府答弁書)。同様に、貯水池予定地周辺の地質がきわめて脆弱な八ッ場ダムでは、試験湛水によって深刻な地すべりが発生して追加対策を余儀なくされ、少なくとも100億円規模の増額が必要となる可能性が十分にある。
 八ッ場ダムはダム湖周辺が多くの住民の居住地であるという特殊条件を抱えたダムであり、ダムを造るのであれば安全対策を万全にする必要がある。

 上記の①、②、③も考慮すると、八ッ場ダム建設事業費の増額はダム検証で示された約183億円にとどまらず、さらに340~400億円、合わせて500~600億円以上の増額が必要となることが予想される。

 以上述べたとおり、八ッ場ダム事業は本体工事に向けて、工期延長の基本計画変更案が示されたが、その先行きは混沌としている。
 ダムが実際にいつ完成するか、不透明なまま推移し、事業費増額の問題が重くのしかかってくることが予想される。
 このような状況において私たちは、八ッ場ダムという巨大な負の遺産を子孫に残さぬよう、決してあきらめることなく、八ッ場ダム事業の抜本的な見直しを求め続けていく。同時に、吾妻渓谷などのかけがえのない自然と、貴重な遺跡の宝庫を生かしたフィールドミュージアム構想により、真の地域振興の道を切り開くことを訴えていきたい。

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 この声明文に関連するページ

◆関東地方整備局、八ッ場ダムの工期四年延長を発表
 http://yamba-net.org/?p=5380

◆八ッ場ダムの工期延長を伝える群馬版の記事
 http://yamba-net.org/?p=5405

◆ダム計画の迷走ー八ッ場ダムの事業費増額
 http://yamba-net.org/problem/meisou/zougaku/

◆関東地方整備局長へ八ッ場ダム本体工事に関する入札公告の中止を要請
 http://yamba-net.org/?p=5356