昨日、群馬県議会で行われた八ッ場ダム工期延長に関する集中審議に関連する記事を転載します。

 集中審議の模様は、こちらに掲載しています。
 http://yamba-net.org/?p=5674

◆2013年10月3日 朝日新聞群馬版
 http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20131003100580001.html
 
ー八ツ場ダム完成4年先送りー

 八ツ場ダム(長野原町)の完成を4年先送りする国の基本計画変更案について、県議会総務企画常任委員会は2日、これ以上の工期延長は認めないなどの意見をつけて県が同意する議案を集中審議した。議員、県の双方が「安全対策費」による事業費増額の可能性に触れたが、賛成多数で了承。8日の本会議に萩原渉委員長が報告して採決され、可決する見通しだ。

 国土交通省は8月、事業費は4600億円のまま完成を2019年度とする4度目の基本計画変更案を示した。特定多目的ダム法に基づき、基本計画変更には、関係都県知事の議会の議決を経た意見が必要だ。

 後藤克己議員(リベラル群馬)は、民主党政権時代の国交省による再検証で、地滑りなどの安全対策で149億3千万円かかるなど事業費が183億円増える試算があることを指摘。国交省の今回の基本計画変更案に安全対策費は盛り込まれておらず、「安全性と事業費維持が両立できるか」と県の見解をただした。

 県は、国交省からの情報として、地滑りの危険性が指摘される場所で地質調査中のため、現時点で追加の安全対策費は加味されていないと説明。清野哲哉特定ダム対策課長は「県は事業費維持を求めているが地元の安全が最優先」、笹森秀樹県土整備部長も「国に情報開示を求め、住民には不安を与えない」と述べた。

 八ツ場ダムの事業費は12年度末までに3824億円が使われた。入札前のため、国交省は本体工事費を明かさないが、関係者によると、700億円前後かかるとされる。さらに安全対策費が加われば4600億円を超える可能性があり、5度目の計画変更が避けられない、との見方もある。

 国交省が県に示した工程では、ダム本体工事を14年度半ばから19年度半ばに実施した後、試験湛水(たん・すい)を行い、19年度中に完成としている。JR吾妻線の付け替え工事も「本体着工に影響はない」と県に連絡があったという。(小林誠一)

◆2013年10月3日 上毛新聞一面トップ記事
 http://www.jomo-news.co.jp/ns/7013807271217778/news.html
 (ネット記事は実際の記事の冒頭のみが掲載されています。)

 -来年10月本体着工 19年度に試験湛水 八ッ場ダム工程表ー

  県は2日に開かれた県議会総務企画常任委員会の八ツ場ダム集中審議で、本体工事を来年10月から2019年9月までの5年間に行い、その後20年3月までの半年間にダムに水をためる「試験湛水」を行う工程表を明らかにした。

 国土交通省が4600億円のまま据え置いている総事業費については、地質調査の結果次第で「(追加の地滑り対策が必要となる)不測の事態が、ないとは言い切れない」と説明し、同省から今後、事業費増額を求められる可能性に言及した。

 工程表は同省が作成した。吾妻川の流れを一時的に変える「仮締切」工事は来年6月までに、作業場の造成は同9月までに終え、本体工事に着手する環境を整える。用地補償は19年9月、付け替え道路整備は20年3月までを予定しているが、「本体工事へ影響しない最大限の工期であり、短縮される可能性がある」(同省)としている。

 本体工事内の基盤掘削やコンクリート打設などの詳細な時期は、「入札時に各建設業者に工期短縮を競わせるため、現時点では確定できない」(県特定ダム対策課)という。

 同省は民主党政権時に行った検証で追加の地滑り対策などに最大183億円が必要としたが、現在も地質調査の途中で対策が確定していないことから、総事業費を4600億円のまま据え置いている。県は「安全確保に万全を期してほしい」と強調し、地滑り対策が必要になるなど「不測の事態」が起きて国から事業費増額を求められた場合は、「その時点で状況を見極めて判断する」とした。

 国交省はことし8月、八ッ場ダムの工期を15年度から19年度へ延長するため、基本計画を変更する方針を示した。本県を含む利根川流域1都5県に同意を求めており、各都県とも10月中に議会の議決を経て、同意する見込み。

 同省は来年度予算の概算要求で、本体工事費を含む事業費として国費ベースで50億円を計上した。地方自治体の負担を含めた事業費の総額は99億円。