平成27年度の補正予算が国会を通過し、続いて平成28年度予算案の国会審議が行われます。
 最近の国家予算における公共事業関係費予算の推移(平成21年度~28年度)を財務省のホームページを見て整理してみました。(表作成:嶋津暉之)

公共事業関係費予算の推移2009~2016年度
(上記の文字列、あるいは以下の画像をクリックすると表を拡大してご覧いただけます。)
キャプチャ公共事業関係予算の推移

 上記の表を作成するにあたり、一般会計、特別会計、一般会計+特別会計で整理しました。特別会計のうち、一般会計から入る予算は重複するので除外しました。公共事業関係費の特別会計(治水勘定、道路勘定等)は平成26年度から廃止され、一般会計に一本化されています。

 下のグラフは、財務省のホームページに掲載されている公共事業関係費の予算推移を示したグラフです。ただし、このグラフは一般会計だけです。

公共事業関係費予算のグラフ(財務省)
(上記の文字列、あるいは以下の画像をクリックすると表を拡大してご覧いただけます。)

キャプチャグラフ

 昨年9月の利根川水系・鬼怒川の水害を受けて河川関係の予算( 治山治水対策事業費 )がどの程度変わるか関心を呼んでいますが、平成27年度補正予算は 771億円、28年度当初予算案は8441億円と、これまでとあまり変わりませんでした。

 公共事業関係費予算全体の推移を見ると、民主党政権が予算編成を行った平成22~23年度の当初予算は顕著に減りましたが、3.11災害で平成23年度補正予算が災害復旧対策で大幅に増えました。さらに、自公政権になって平成24年度補正予算では災害復旧以外の公共事業費が大幅に増えました。しかし、そのあとは公共事業関係費予算全体では顕著な増加傾向はみられません。土建国家復活という印象とは少し違う面があります。

 これは国家予算が厳しく、これ以上の公共事業関係費予算の拡大が困難であること、建設業界そのものが一度は縮小しており、これ以上、仕事を増やすことが難しいという事情があるのかもしれません。