2月8日に淀川水系の大戸川ダム(滋賀県大津市)の「関係地方公共団体からなる検討の場」が開かれます。
 国交省近畿地方整備局がその場で大戸川ダムが「治水面で有効」という検討結果を示すことが明らかになりました。

 大戸川ダムは1978年に着工しましたが、国交省近畿地方整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会が2005年、ダム事業の再検討を行った結果を受けて、国交省が建設中止方針を発表したダムです。しかし、その後、大戸川ダムは中止にはなりませんでした。

 〇国交省近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所の公式サイト
 http://www.kkr.mlit.go.jp/daido/

 8日の「検討の場」で予定されている発表は、近畿地方整備局が凍結してきた大戸川ダム建設事業を推進する意思を示すことを意味します。
 「検討の場」には関係府県知事も出席する予定です。淀川水系において脱ダム政策を主導してきたのは、滋賀県前知事の嘉田由紀子氏です。2014年の県知事選において嘉田路線を継いで知事になったはずの三日月大造・滋賀県知事がこの会議でどのような発言をするか、注目されます。

 〇国交省近畿地方整備局の公式サイトより  
 淀川水系大戸川ダム建設事業の「関係地方公共団体からなる検討の場」について~検討の場(第2回)・(第3回幹事会)の開催~
 http://www.kkr.mlit.go.jp/scripts/cms/river/infoset1/data/pdf/info_2/20160203_01.pdf

 関連記事を転載します。

 2016年2月5日 秋田魁新報、沖縄タイムズなど(共同通信配信)
 http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2016020501002293 
 ー国交省、大戸川ダム建設「有効」 凍結見直しに影響もー

 国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局が、ダム以外の代替案を含めて治水施策としての妥当性を検証し、ダムが最も有効だとする評価をまとめたことが5日、関係者への取材で分かった。

 国は流域自治体の反対でダム建設を凍結したが、コストや安全度などを比べ、あらためて治水面での有効性を認めた。整備局は8日、滋賀、京都、大阪の3府県や大津など4市と検証会議を大阪市で開き、検証結果を示す。自治体側の同意が得られれば凍結見直しにつながる可能性がある。