2013年3月19日

 利根川水系河川整備計画の民主的な策定を求めて活動してきた利根川流域市民委員会は昨日、国交省関東地方整備局が開いた利根川・江戸川有識者会議に以下の意見書を提出しました。
 国交省関東地方整備局は要請書で指摘された問題を無視したまま、河川整備計画の策定を進めようとしています。八ッ場ダム計画の上位計画である河川整備計画を策定すれば、八ッ場ダムの本体工事を着工する条件がさらに整うからです。
 関東地方整備局は昨日で有識者会議を打ち切ることを明らかにしています。以下の要請書で指摘された問題の数々は、今後、利根川流域住民に大きな影響を及ぼすことになります。
 以下のURLをクリックしていただくと、要請書の全文と資料をご覧いただけます。

◆利根川水系河川整備計画の策定に関する要請(8)(利根川・江戸川河川整備計画原案の基本的な問題点)
 http://yamba-net.org/doc/2013/20130318-yousei.pdf

 (以下、一部転載)

 2013 年3 月18 日
 利根川・江戸川有識者会議 委員各位

 利根川流域市民委員会
 共同代表 佐野郷美(利根川江戸川流域ネットワーク)
      嶋津暉之(水源開発問題全国連絡会)
      浜田篤信(霞ヶ浦導水事業を考える県民会議)

 連絡先事務局(深澤洋子)TEL&FAX 042-341-7524

 利根川水系河川整備計画の策定に関する要請(8)(利根川・江戸川河川整備計画原案の基本的な問題点)

 利根川・江戸川有識者会議は本日第11 回会議の後、引き続き開催されるのか、予断を許さない状況になっています。前々回の会議での泊宏河川部長の発言にもあったように今回または次回で打ち切りになる可能性が高くなっています。

 打ち切りになれば、国土交通省関東地方整備局は、利根川・江戸川河川整備計画原案を微調整して計画案とし、そのあと、関係都県知事の意見を聞いて計画を近々のうちに策定しまうことが予想されます。利根川・江戸川有識者会議での議論、パブリックコメント、公聴会の意見聴取も、所詮、関東地方整備局は通過儀礼としか考えていないようです。

 しかし、利根川の河川整備計画は利根川の今後30 年間の河川整備の内容を定めるものですので、現在および将来の利根川流域住民の生命と財産を本当に守ることができ、且つ、利根川の自然環境にも十分に配慮した計画が策定されなければなりません。利根川流域住民にとってきわめて重要な意味を持つ計画を拙速に策定すれば、将来において大きな禍根を残すことになります。

 利根川・江戸川有識者会議の委員の参考に資するため、利根川・江戸川河川整備計画原案の基本的な問題点を下記のとおり、まとめました。
 委員の皆様におかれましては、下記の問題点をお読みいただき、利根川・江戸川河川整備計画原案について十分に議論する場の確保を関東地方整備局に求めるとともに、原案の是非を根底から検討されることを要請します。

1 八ッ場ダム本体関連工事を進めるための拙速策定でよいのか。
関東地方整備局が利根川・江戸川河川整備計画の策定をなぜ急ごうとするのか、本来は利根川水系全体の河川整備計画を策定しなければならないのに、なぜ本川だけの整備計画だけをつくろうとするのか、なぜ有識者会議の議論を打ち切ろうとするのか、その理由は八ッ場ダム本体関連工事の早期着手にあります。

 民主党政権下では2011 年12 月22 日の藤村修官房長官の裁定により、八ッ場ダム本体工事の予算執行は利根川水系河川整備計画の策定が前提条件となりました。昨年12 月の総選挙で自公政権に交代しましたが、八ッ場ダム建設計画の上位計画である利根川河川整備計画の位置づけなしで八ッ場ダムの本体工事に入ることは法的な正当性がなく、世論の反発を招きかねないとして、利根川・江戸川河川整備計画の策定を急いでいると推測されます。

 しかし、現在および将来の利根川流域住民の生命と財産に関わるきわめて重要な意味と役割を持つ利根川河川整備計画が、八ッ場ダム本体関連工事の早期着手のために拙速に策定されることは本末転倒であるといわざるをえません。
 八ッ場ダム建設基本計画ではダム完成予定年度は2015 年度末となっていますが、工期の大幅な延長は必至となっています。昨年2 月の国会で当時の前田武志国交大臣は、八ッ場ダムの完成は本体工事着手後約7 年かかると答弁しており、今すぐに着手しても完成は2020 年度になります。
 これは主に、関連事業である付替え鉄道(JR吾妻線)の工事の遅れによるものなのですが、一方で、治水・利水両面での八ッ場ダムの必要性が希薄になっていることが背景にあります。
 このように八ッ場ダムは仮に推進しても完成は2020 年度以降のことなのですから、八ッ場ダム本体工事の早期着手のために、利根川河川整備計画の策定を急ぐ理由はなく、八ッ場ダムの是非をあらためて議論すべきです。いわば、八ッ場ダム本体関連工事の早期着手を企図する国土交通省の面子のために、本川だけの利根川・江戸川河川整備計画が急いで作られようとしているのです。このような本末転倒の話が罷り通ってよいはずがありません。 

2 八ッ場ダムを位置づけるための治水目標流量の引き上げ

 2006~2008 年の利根川水系河川整備計画の策定作業で関東地方整備局が示した計画案のメニューでは本川の治水安全度1/50、治水目標流量約15,000 ㎥/秒(八斗島地点)でしたが、2012年度に策定作業が再開されてからは、関東地方整備局の計画案は本川の治水安全度1/70~1/80、治水目標流量17,000 ㎥/秒に引き上げられました。2006~2008 年に示し、有機者会議や公聴会、
パブコメで意見も聴いた計画案の枠組みを関東地方整備局が自ら勝手に変えてしまうのですから、行政としては常軌を逸した乱暴な進め方という他ありません。

 2 月14 日会議の配布資料2「原案補足」2 ㌻に八斗島地点上流の洪水調節施設の効果量の表(8洪水の引き伸ばし計算結果)が示されています。その表は別紙1 の表1に示すとおりで、既設ダム、八ッ場ダム、烏川内洪水調節施設、既存施設の機能増強(ダム再編事業)の洪水調節によっ
て、治水目標流量17,000 ㎥/秒を概ね、河道目標流量14,000 ㎥/秒以下に下げるようになっています。八ッ場ダムなしでは、治水目標流量17,000 ㎥/秒に対応できないようになっています。

 しかし、治水目標流量が2006~2008 年当時の案のように15,000 ㎥/秒ならば、どうなるでしょうか。「原案補足」2 ㌻の表の数字に15,000/17,000 を乗じて、比例計算で単純に治水目標流量15,000 ㎥/秒とした場合の八斗島地点上流洪水調節施設の効果量を試算した結果を別紙1 の表2に示します。

 ただし、この「原案補足」2㌻の表は、国交省が八ッ場ダムの効果量を従前の数字よりかなり大きくしたものです。国交省による従前の計算では八ッ場ダムの洪水ピーク削減量は基本高水流量22,000 ㎥/秒に対して600 ㎥/秒(31 洪水の引き伸ばし計算結果の平均)で、削減率は2.7%でした。ところが、「原案補足」の表では八ッ場ダムの効果量は8 洪水の平均で1,176 ㎥/秒で、目標流量17,000 ㎥/秒に対する削減率は6.9%になり、従前の削減率の2.6 倍に跳ね上がっています。八ッ場ダムの効果が2.6 倍になったのは、一つは八ッ場ダムの洪水調節ルールを八ッ場ダム基本計画に記載されている本来のルールとは違うものにしたこと、もう一つは洪水流出計算の新モデルが八ッ場ダムの効果が大きくなるようにつくられたことによるものです。

 そのように、「原案補足」の表は八ッ場ダムの効果を引き上げる意図が入ったものですが、それでも、治水目標流量を15,000 ㎥/秒にすれば、別紙1 の表2のとおり、既設ムの効果だけで、河道目標流量14,000 ㎥/秒以下に下げることが可能となります。八ッ場ダムも烏川内洪水調節施設も既存施設の機能増強(ダム再編事業)も不要となります、

このことから見て、2006~2008 年当時の治水目標流量約15,000 ㎥/秒から今回の原案の治水目標流量17,000 ㎥/秒への引き上げは、八ッ場ダム等を河川整備計画に位置づけるために行われたものであることは明らかです。

3 治水目標流量案17,000 ㎥/秒の科学的根拠の破綻

 利根川・江戸川河川整備計画原案の治水目標流量17,000 ㎥/秒(八斗島地点)は、国交省が利根川洪水流出計算の新モデルを使って1/70~1/80 の治水安全度に相当する流量を算出したものと説明されています。この計算の過程に使われた総合確率法は科学性が疑わしい方法なのですが、この問題はさておき、この新モデルで昭和22 年カスリーン台風の再来計算流量は21,100 ㎥/秒(八
斗島地点)であり、同台風の実績ピーク流量の公称値17,000 ㎥/秒と比べて、4,000 ㎥/秒以上も過大であることから、新モデルの妥当性が本有識者会議の議論で大きな争点となってきました。

 この大きな乖離については八斗島地点上流で氾濫があったことでしか説明できず、その説明資料として国交省が示したカスリーン台風当時の氾濫推定図は洪水が台地や丘陵まで駆け上るというもので、現実と遊離したものでした。大熊孝委員は昭和40 年代の東京大学大学院生時代に利根川周辺の現地で丹念に聞き取り調査を行った結果から、カスリーン台風当時の八斗島上流の氾濫は小さなものであり、1,000 ㎥/秒にも満たないと断じています。したがって、国交省による21,100㎥/秒という再現計算流量は非常に過大な値であることが明らかです。

 さらに、2 月21 日の本有識者会議で新たに配布された資料3「治水調査会利根川小委員会・利根川委員会の議事録」(カスリーン台風直後の昭和22 年11 月から24 年2 月までの建設省内の委員会の議事録)とその委員会報告(建設省「利根川改修計画資料Ⅴ」)を読むと、カスリーン台風洪水の八斗島地点の実績流量とされている17,000 ㎥/秒は政治的に決められたものであり、実際の実績流量はそれより小さい数字で、15,000 ㎥/秒以下であったことを知ることができます。

 また、この議事録を見ると、上述の氾濫による流量減少は、昭和22~24 年の委員会では一切議題になっていません。上流部の氾濫で八斗島の洪水ピーク流量が大きく減少したならば、実績流量の評価においてそのことが議論の重要なテーマになって当然だと思われるのですが、それについて議論が行われた形跡がありません。そのことは八斗島より上流部での氾濫は比較的小さなもので、取り上げる必要がない程度のものであったことを物語っています。

 カスリーン台風の実績流量が実際には17,000 ㎥/秒ではなく、15,000 ㎥/秒以下なのですから、国交省の新モデルによる再来計算流量21,100 ㎥/秒との差は6,000 ㎥/秒以上となり、21,100 ㎥/秒の過大さが一層明白になってきました。
 氾濫量を仮に大きめに見て1,000 ㎥/秒としても、再来計算流量は16,000 ㎥/秒以下になるべきです。

 以上の事実を踏まれば、原案の治水安全度1/70~1/80 に相当する流量の真値は17,000 ㎥/秒よりはるかに小さい数字になります。この真値を比例計算で推測すると、
 17,000 ㎥/秒×(16,000 ㎥/秒÷21,100 ㎥/秒)=約12,900 ㎥/秒とな
ります。

 以上のとおり、カスリーン台風の正しい実績流量に合わせて洪水流出モデルを構築すれば、関東地方整備局の1/70~1/80 を前提としても、その洪水ピーク流量は15,000 ㎥/秒を大きく下回る流量になるのですから、八ッ場ダム等の新規洪水調節の必要性は皆無となります。

4 巨額の河川予算を使い続けることが前提になっていて、実現性がない利根川・江戸川河川整備計画原案

 本有識者会議の第9 回会議で関東地方整備局は「河川整備計画原案の治水対策で想定している費用は約8,600 億円である」と答えています。同様な数字が八ッ場ダム建設事業の検証の開示資料にも示されています。この時の総額はほぼ同じ8,394 億円で、その内訳は別紙2のとおりです。

 しかし、中身を見ると、事業費の過小見積もりが明らかな事業項目が少なくありません。例えば、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業は1,687 億円となっていますが、実際には同事業の開示資料では2,690 億円となっています。また、高規格堤防(スーパー堤防)は82 億円となっていますが、原案によるスーパー堤防の整備区間は22 ㎞もあり、1 ㎞あたり数百億円規模とされるスーパー堤防がこんなにわずかな事業費で済むはずがありません。八ッ場ダムも今後は地すべり対策などで事業費の大幅増額は必至です。

 となると、原案通りの河川整備を実施しようとすれば、1兆何千億円の費用が必要なのであって、それも本川関係だけです。今回の原案の計画対象外となっている支川関係を含めると、2 兆円を超えるかもしれません。

 日本は過去につくりすぎた社会資本の老朽化により、その更新と維持管理に必要な投資が次第に増大して、新規の社会資本投資が先細りになる時代になっていくことは周知の事実です。そのことを踏まえれば、利根川の河川整備にそのように巨額の河川予算を投じることはもはや不可能です。
 利根川・江戸川河川整備計画原案は事業費の面から見て実現性がなく、絵に描いた餅に過ぎないのです。 
 ・・・(以下略)・・・

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