先月、国交省が「事業継続」から「継続」へと、方針を180度転換した淀川水系・大戸川ダムについての記事をお伝えします。
 大戸川流域の安全を守るために行うべきことは、耐越水堤防工法による堤防強化であって、大戸川ダムの建設ではないのですが、ダム利権が態度を明確にしない滋賀県の三日月知事への圧力を強めているようです。

 ◆2016年7月15日 京都新聞
 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160715000189
 -大戸川ダム早期建設、住民が要求 滋賀知事「総合的に判断する」ー

 大津市に計画されている大戸川ダムの地元住民らでつくる同ダム対策協議会などは15日、ダムの早期建設を求めて三日月大造知事に要望書を提出した。

 同対策協議会の山元和彦会長は2013年の台風18号の被害を例に挙げ「大戸川ダムを建設しなければ地元住民の安心安全は守れない」と訴えた。北川吉男副会長は「ダム建設に向けて三日月知事から京都府、大阪府へ働きかけてほしい」と話した。

 要望書を受け取った三日月知事は、「重く受け止める」としつつ、「今回の意見を伺った上で、総合的に判断していきたい」と述べた。

 知事との面会後、山元会長は「建設までに時間がかかり、住民の世代交代が進んでいる。ダムに対する地元の声が埋もれてしまう」と懸念を示した。

 近畿地方整備局は先月30日、事実上凍結されている大戸川ダム計画について「継続が妥当」との対応方針原案をまとめ、19日を期限として滋賀県と京都府、大阪府に意見を照会している。