7月28日、表記の環境NGO共同声明が発表されました。
 呼びかけ団体は、ラムサール・ネットワーク日本、ピースボート、グリーンピース・ジャパン、環境市民、ジュゴン保護キャンペーンセンター、 FoE Japanで、223団体が賛同を表明しています。当会も賛同団体に加わっています。

 FoE Japanのサイトに賛同団体名などの詳細がアップされています。
 http://www.foejapan.org/infomation/news/150716.html
 
 安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境 NGO 共同声明

現在、国会で通称、「安保法案」(注1)が審議されています。
私たちは、環境保全や平和、人権問題に取り組んできた NGO として、安保法案は、日本が戦争に加担することを可能にするものであることから、これに反対します。また、形式的な審議を繰り返したあげくの衆議院での強行採決に強く抗議します。

言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。歴史上、あらゆる戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国の利益を守ることを言い訳にして、引き起こされてきたのです。いまこそ私たちは、こうした歴史を真摯に振り返るべきでしょう。

ひとたび、この一連の法改正が行われば、戦後 70 年、日本が築いてきた平和国家としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることが予想されます。

審議の進め方についても、 10 もの法律を改正し、1つの新法をつくり、これをたった一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものです。こんなお粗末な審議で、戦後 70 年の平和の礎を簡単にひっくり返してよいのでしょうか。

連日、国会周辺では、たくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は9割以上にも上っています(東京新聞、朝日新聞)。

共同通信による最新世論調査( 6 月 20 、 21 日)では、安保法案「違憲」が 56.7 %、「違憲でない」が 29.2 %。法案に「反対」する人は 58.7 %にも上っています。
政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。

私たちが取り組んできている環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を築くことにあり、安保法案はその最大の脅威です。

私たちは、平和を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案することを求めます。

(注1)武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連 PKO 法など 10 の法律の改定と、国際平和支援法の新設。