昨年9月の鬼怒川水害に関する地元・茨城版の記事をお知らせします。

 利根川の重要な支川である鬼怒川の河川管理は、国交省関東地方整備局が行っています。鬼怒川上流に2012年に完成した湯西川ダムも八ッ場ダムも同局によるものです。
 水害の原因を考え、再発を防ぐためには、鬼怒川を管理している国交省から常総市に対してどのような情報伝達、指示があったか、という事実を明らかにすることが重要なのですが、国家賠償法による訴訟を恐れてか、国交省は何も語りません。

◆2016年2月6日 東京新聞茨城版
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201602/CK2016020602000163.html
ー常総市長「避難指示遅れに責任」 国から指示なしと弁明もー

昨年九月の関東・東北水害による常総市の鬼怒川の堤防決壊で、市内の上三坂地区への避難指示が遅れ、多くの市民が取り残された問題で、同市の高杉徹市長は「災害対策本部の責任。その最高責任者は私」と、あらためて自身の責任を認めた。一方で、水が押し寄せた鬼怒川東側全域に、早い段階で避難指示が出せなかったことについて「国土交通省から具体的な指示がなかった」と弁明し、市独自の判断の難しさもにじませた。五日開かれた市議会水害検証特別委員会で証言した。
 高杉市長によると、昨年九月九日夜から、水害が発生した十日午前までに計七回、国交省下館河川事務所から、携帯電話に「若宮戸地区で越水する可能性がある」「避難準備を」などと連絡があり、若宮戸を含む玉地区周辺に避難指示を出した。
 しかし、十日朝の連絡は「守谷市を含めた下流部の危険箇所で越水が予想される。どこで越水が起きても不思議ではない」という内容で、高杉市長は「具体的な避難勧告ではなかった」と釈明した。
 特別委の委員から「災害対策本部では何も考えないのか」と指摘され、高杉市長は「国だけでなく、市民や消防団からの情報を総合的に判断し、本部全体で協議して決める」と答えた。また、国からの連絡について、市幹部が「全部聞いていない」と発言するなど、情報の共有に問題があったことも明らかになった。 (増井のぞみ)