今年度の厚生労働省水道課のダム関係補助金が厚生労働省のホームページに掲載されました。

 各年度の補助額は以下のページから調べることができます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html

キャプチャ 上記ページの各年度をクリックし、その中で「水道施設整備費の内示について」をクリックすると、その年度のダム関係補助金を含む表が表示されます。
 平成29年度の「水道施設整備費の内示について」の4ページ目が右の表です(図をクリックすると拡大表示)。
 八ッ場ダム事業に関係する各都県等に対する国庫補助額などが示されているほか、成瀬ダム(秋田県)、設楽ダム(愛知県)、石木ダム(長崎県)など、問題の多い事業名が並んでいます。

 なお、この表には、水資源機構が起業者となっている思川開発(南摩ダム)や川上ダム等の関係する補助金は入っていません。
 水資源機構ダムの場合、ダム建設費の水道分はダム完成までは水資源機構が負担しますので、水道分の補助金は水資源機構が受け取ります。(ダム完成後に水資源機構が利水参画者に対して補助金を除くダム建設費負担分に利息をつけて請求します。)

 厚生労働省水道課は、ダム事業を推進する国土交通省とは別の省なのですから、独自の判断があって然るべきなのですが、過大な水需要予測を前提にダム事業に参画する水道事業体に対して、自動的に補助金を与えています。

 全国のダム等の水源開発問題に取り組んできた市民団体、水源開発問題全国連絡会は、石木ダム事業に参画する佐世保市や、当別ダム事業に参画する札幌市の過大な水需要予測の問題について、厚生労働省水道課と何度かやり取りしてきましたが、架空予測を是正しようとする姿勢は皆無であるということです。

《参考ページ》水道用水と工業用水の動向(東京都、利根川流域、全国)
 http://yamba-net.org/genjou/mizujuyou/