栃木県南地域の栃木市、下野市、壬生町は水道水源の100%を地下水に依存し、住民はおいしく安全性の高い水道水に恵まれてきました。ところが栃木県は、国が進めている思川開発事業(南摩ダム建設)で新たに開発される水を供給するために、3市町水道の地下水依存率を大幅に引き下げる県南広域的水道整備事業を推進しようとしています。
 栃木県の方針に2市1町の首長は賛同しましたが、あくまで方針段階での賛同であり、事業化に向けての合意形成はこれからです。

キャプチャ 理不尽な事業をストップさせるため、2市1町の住民が立ち上がり、2市1町に対して、県南広域的水道整備事業に参加せず、これからも地下水100%の水道水を維持することを求める署名活動も開始しました。
 右の画像をクリックしていただくと、署名活動の趣旨をわかりやすく説明したチラシがダウンロードできます。

 この事業は、栃木県が国(独立行政法人 水資源機構)の思川開発事業(南摩ダム)で得る予定の毎秒0.403㎥の水道水源を県南3市町に供給することを目的としています。事業がこのまま推進されれば、3市町水道の地下水依存率は、2030年度には65%まで下げることになっており、その後は地下水依存率がさらに低下していくことが予想されます。

 思川は関東地方を流れる利根川の支流である渡良瀬川の支流です。思川のさらに支流の南摩川に南摩ダムを建設する計画を中核とした思川開発事業は、八ッ場ダムと同様、半世紀を超える歴史があります。不要な大型公共事業として、反対の声が根強いことも八ッ場ダムと共通しています。

 県南広域的水道整備事業は使う当てのない思川開発事業を正当化するためにつくられた事業で、事業費は三百数十億円にも上るとされます。そのツケは3市町に回り、水道料金の大幅値上げは避けられません。さらに、水道用水における地下水依存率が減り、思川の表流水が混入することによって、3市町の水道水の味、安全性が低下することは必至です。
 栃木県が3市町水道の地下水依存率を下げる表向きの理由は、地盤沈下対策や地下水汚染対策ですが、県南地域の地盤沈下は20年前から沈静化しており、また、3市町では十分に安全性が高い水道水が供給されており、地下水汚染は杞憂です。
 過去に東京の府中市、立川市などで、水道局のチェックによって地下水汚染が発覚したことがありますが、その経緯を見ると、地下水の切り捨て政策は地下水汚染対策をなおざりにするという新たな問題を引き起こすことがわかります。地下水汚染の広がりは土壌汚染にもつながる重大な問題です。

 以下の文字列をクリックすると、地下水100%の維持を求める署名用紙をダウンロードできます。署名へのご協力をお願いします。
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 栃木県南水道の署名用紙

 なお、思川開発事業は以下の表にある通り、栃木県だけではなく、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県も多額の費用を負担しています。(表作成:嶋津暉之、水問題研究家・元・東京都環境科学研究所研究員)

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