2012年4月29日 東京・全水道会館
利根川流域市民委員会再結成集会「関東平野にも脱ダムの風よ吹け」より
  
お話:宮本博司(元・国交省近畿地方整備局河川部長
「河川整備計画の民主的策定を! 河川法改正の原点に立ち返ろう」

参考:「官僚たちの八ッ場」(京都新聞)

http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1548

極めて酷いやり方ではあるが、長年苦しみ苦渋の決断をしてきた水没住民に対して、ダム建設が中止になれば生活再建ができなくなると発信する。
「今更、なんだ」という悲痛な声が当然巻き起こる。
自治体の首長に、中止反対の筵旗を掲げさせることは、お手の物である。
そして、大臣の中止宣言を神棚から下ろす仕掛けを構築する。
その仕掛けこそが、2009年12月に国土交通省が発足させた「治水のあり方に関する有識者会議」であった。