「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」より9月10日発行の八ッ場ダム住民訴訟通信をお送りいただきました。
 茨城県が負担金を支払っている湯西川ダム、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水の三事業は、同県の水道料金値上げに直結します。こうした事情は、茨城県だけでなく、八ッ場ダム事業に関係する首都圏の各都県も同じです。

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◆八ッ場ダム住民訴訟通信101号   2014年9月10日発行

 霞ヶ浦導水事業復活。
 どっと押し寄せる水道料金値上げの津波。
 8月26日、国土交通省は「霞ヶ浦導水事業の継続」を決定しました。民主党政権で凍結されたダム事業が、検証検討の場というカラクリを経て続々と復活。八ッ場ダムに続いて、今度は霞ヶ浦導水事業もドラキュラのように復活しました。
 この血税を吸う吸血鬼たちは、水道事業者を赤字に染め、水道料金値上げとなって私たちを襲います。

 昨年の10月、「水資源は確保された」とフライイング発言した橋本知事は、風船のように笑みをたたえ、こうした場面での決めせりふ「事業の早期完成に向け、速やかに工事を再開して欲しい、また、工期の短縮に努め、コストの縮減に万全を期して欲しい」と大見えをきりました。喝采を上げたのは河川村の面々=知事を含む高級官僚+利権政治屋+ゼネコン+御用学者。悲しいのは高級官僚でもない県職員の無言をきめこむ姿。もっと悲しいのは、被害者なのにピンとこない主権者県民です。政治を応援合戦としか捉えられない「幼生のまま老化した民主主義」。八ッ場ダムも霞ヶ浦導水も出来てしまったら、取り返しがつきません。今が遅ればせながらも声を上げ行動するときです。

 責任引取水がウゴメキ始めました。水道料金の“スーパー値上げ”です。
 すでに湯西川ダムは完成。八ッ場ダムはこの秋本体工事に入ります。そして霞ヶ浦導水の復活。これまで暫定水利権、契約水量として水面下に隠れていた「責任引取水」が浮上します。何故なら・・・
1、 例え使い道が無くとも、県は国との契約で開発水量を引き取らねばならないから。
2、 ダム完成後に発生するダム維持費、減価償却費が更にかさむから。
3、 さらに、当初の予測人口がすでに半分になり、今後さらに減少するから。
4、 結局、水道事業を維持するために、県企業局も市町村など事業者も、開発水量を県民に押し付け、滅茶苦茶な水道料金の値上げをすることになるから。
 水道料金はワリカンです。膨大な事業費を減少し続ける人口で分担することになります。どんな事態になるか県当局も想像がつかないでしょう。でも、悲惨なことになることだけは確かです。

茨城県の保有水源    169.8万トン/日(湯西川ダムを含まず)
水源開発水量       56.9万トン/日   開発後の水量  226.7万トン/日
1日最大給水量     102.6万トン/日   開発後の余剰水 124.1万トン/日
1人1日最大給水量   375㍑/日
2014年度県人口     292万人    
2035年度想定人口    250万人
2035年1日最大給水量  93.7万トン/日   想定余剰水量  133万トン/日

※保有水源は県営+市町村保有 ※開発水量は八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、湯西川ダム、思川開発。以上は2013年水土地課調べ。※最大給水量は2011実績。2035最大給水量は2011実績から想定。
 霞ヶ浦導水の受水市町村はどうなるか。これはもう“水害”です。
 霞ヶ浦導水事業が完成した暁には、導水事業の受水市町村は昭和59年5月に結んだ「茨城県中央広域水道用水供給事業の実施に関する協定」つまり、責任引取水が襲いかかります。下表をご覧ください。

キャプチャ

 ご覧のように大洗町は7.5倍に増加。他の市町村も2倍から6.5倍にもなります。
 ここから考えられる水道料金の値上げは桁違いのものになるでしょう。

八ッ場ダムをストップさせる茨城の会 代表:濱田篤信 船津寛 柏村忠志
事務局:神原禮二 〒302-0023取手市白山1-8-5 携帯:090-4527-7768