さる10月12日、群馬県議会では八ッ場ダムの5度目の計画変更(事業費の再増額)への同意案の採決が行われ、自民党など賛成多数により可決されました。当日の討論など議員の発言については、こちらに掲載しています。
http://yamba-net.org/?p=18368
「10/12群馬県議会本会議、八ッ場ダムとコンベンションの討論・採決」

 関連記事を転載します。

◆2016年10月13日 朝日新聞群馬版
 http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20161013100580001.html
ー八ツ場ダム建設 事業費増額可決ー

 県議会第3回前期定例会は12日の本会議で、総額142億円の一般会計補正予算案や八ツ場ダム建設の事業費を増額する基本計画の変更に同意する案など計34議案を可決した。この基本計画に関してリベラル群馬の5議員が提出し、「さらなる県費負担が生じる計画変更に群馬県は同意しない」などの文言の追加を求めた修正案は否決した。

 意見書では、八ツ場ダムの早期完成と道路整備を推進するための予算確保を国に求めるものや地方議員の厚生年金加入を国に求めるものなど4件を可決した。

◆2016年10月13日 東京新聞群馬版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201610/CK2016101302000196.html
ー八ッ場ダム事業費を増額の同意議案可決 県議会ー

 県議会は十二日、長野原町の八ッ場ダムの建設事業費を、約七百二十億円増額するとの国の基本計画変更に同意する議案を賛成多数で可決した。「徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮」などを求める意見を付けた。
 国土交通省関東地方整備局は八月、建設資材の高騰や消費税増税などを理由に、事業費を約四千六百億円から約五千三百二十億円に増額すると発表。事業費の一部は、流域の茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の六都県が負担する。
 ダムは二〇一九年度に完成予定。基本計画を変更する際、国交省は特定多目的ダム法に基づき、関係する知事らの意見を聴かなければならず、知事が意見を述べるには議会の議決が必要となる。

◆2016年10月13日 毎日新聞群馬版
 http://mainichi.jp/articles/20161013/ddl/k10/010/061000c
ー八ッ場ダム増額、県同意案が可決 原案通りー

 長野原町に建設中の八ッ場ダムの事業費を増額する国の基本計画変更案に対する県の同意案について、県議会は12日、賛成多数で原案通り可決した。リベラル群馬が出した修正案は否決された。

 今回の国の計画変更案は5度目。事業費は720億円増の5320億円で、県の負担額は約33億8000万円増の約249億円になる。国は一部を関東1都5県に負担を求めている。

 リベラル群馬の修正案は、今後の増額や事業完了後の追加事業は法改正で全額、国負担で行う▽今後、県費負担が生じる計画に同意しない−−ことなどを求めた内容だった。【尾崎修二】

◆2016年10月13日 上毛新聞
ー八ッ場増額など27議案を可決ー

 県議会は12日、本会議を開き、国の八ッ場ダム(長野原町)の総事業費増額方針に同意する議案や、東京電力福島第一原発事故に伴う賠償の和解案、本年度一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決、人事案7件に同意した。

 八ッ場ダムに関する議案は早期完成などを国に求める意見を付けた。リベラル群馬の一部議員が、今後の負担増に応じないとする意見の修正案を提案したが、反対多数で否決された。

 東電との和解案は、県が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた額の約8割に当たる。計3740万円を東電が支払う内容。可決により、県が原発事故関連で裁判外紛争解決手続き(ADR)を利用した初の和解となる。
 県議会は同日、2015年度の一般会計決算、特別会計決算、公営企業会計決算の認定に関し、決算特別委員会を設置した。