地権者13世帯が反対を貫く中、強制収用手続きを進めてダム建設を強行しようとする長崎県。
 ダム事業では地元住民が当初は反発するものの、長年真綿で首を締めるように苦しめられ、強制収用まで地元住民が反対し続ける事例は殆どありません。しかし、長崎県の石木ダム予定地では、地権者13世帯、60人余りが抵抗を続けており、長崎県内だけでなく、次第に全国に支援の輪が広がっています。
 長崎県の収用委員会は住民の抗議と世論の反発を受けて、昨年来、審理を行えない状態です。

◆2015年1月15日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1G346LJ1GTOLB004.html?rm=357
ー長崎)石木ダムの収用審理、地権者反発でまた取りやめー

 石木ダム(川棚町)の用地収用をめぐり、県収用委員会は14日、土地の補償額などの審理を長崎市内で予定していたが、移転を拒む地権者らの抗議を受けて取りやめた。戸田久嗣会長は、抗議活動による審理の中止が続けば、法的措置に踏み切る可能性も示唆した。

 審理される予定だったのは、県が昨年7月に裁決申請した土地約3万平方メートルのうち、農地など約3450平方メートル。県収用委は昨年、2回の審理で報道関係者以外の傍聴を認めず、抗議を受けてこのうち1回の開催を断念していた。14日は方針を転換し、傍聴を制限しなかった。

 だが、地権者らは審理の開催そのものに反発。会場の入り口に詰めかけて抗議した。地権者には、土地収用の前提となる国の事業認定取り消しを求める訴訟を起こしたものの、県収用委が手続きを進めることに不信感がある。

 ログイン前の続き戸田会長は取材に「説得できればしたいが、場合によっては何らかの法的措置を検討しなければいけない」と述べた。一方、地権者の岩永正さん(64)は「(収用に向けた手続きを)先に進めないためにはこうするしかない。徹底的に闘う」と話した。(小野太郎)