八ッ場ダムをストップさせる東京の会が実施した公開アンケートの結果をお伝えします。

>> 八ッ場ダムアンケート(PDF)

八ッ場ダムをストップさせる東京の会は、6月22日付けで以下の立候補予定者 にアンケートを送付し(山口氏のみ手違いで29日送付)、6月30日現在、○ 印の方から回答をいただきました。(敬称略、順不同)。

○丸子安子(みどりの風)  山本太郎(無所属) ○吉良よし子(共産党)  丸川珠代(自民党) ○大河原まさ子(無所属)  武見敬三(自民党) ○鈴木寛(民主党)  山口なつお(公明党)  桐島ローランド(みんなの党)

4人の方はいずれも「八ッ場ダムを建設するべきでない」 「ダム中止後の法整備に早急に取り組む必要がある」と回答されました。 回答の有無もふくめ、このアンケート結果をぜひ、参院選の参考にして下さい。

★〆切後に山本太郎候補から回答が届きましたので、追加しました。

回答(掲載は回答到着順、設問は下記参照)

丸子 <1>イ 建設するべきでない     <2>エ(ダム建設の為の対策費は必要ないが治山治水の為の対策費は必 要だと思います)     <3>エ(ダム建設事業は中止すべし)    <4>ア  
★ダム事業はもはや必要ではなく、地元住民の生活改善事業を計るべきだと存じます。皆様の今までのご苦労が報われることを祈ります。もし私が国会に入る場合は、全力で新事業の提案をしていきたいと思っています)

吉良 <1>イ 建設するべきでない    <2>ウ(このような脆弱な場所に巨大ダムを造るべきではありません。 建設を認めながら安全対策の予算増を拒否するという人命軽視は論外です)     <3>ウ(もともと建設そのものをやめるべきですが、国や都県が一緒になって地元住民の要求を無視し情報を公開せず、工事を強引に進める姿勢は許せません)    <4>ア  
★民主党は大型開発見直す公約を捨てて、八ッ場ダム建設等を復活させました。さらに自公政権は「アベノミクス」の名で大型公共事業への投資を加速しています。日本共産党は地元でも他都県でも国会でも、八ッ場ダムの建設を不要で 危険で環境破壊であると一貫して反対し、地元住民のくらしと地域経済の再建に 国が取り組むよう要求してきました。安部政権の公共事業バラマキは、結局膨大 な借金や利用者の負担増、環境破壊、地域経済のゆがみという“負の遺産”を拡大することになります。公共事業は、生活と地域経済の持続的発展に役立つ、住民 に密着した事業を優先すべきです。

大河原 <1>イ 建設するべきでない     <2>ウ      <3>ウ     <4>ア  
★公共事業推進のからくりは、原発の安全神話と同根の政官業学報の癒着の五角形構造でした。八ッ場ダム問題はまだ終わっていません。公共事業の見直しルール、中止後の生活再建支援法をつくることが必要です。

鈴木 <1>イ 建設するべきでない    <2>ウ     <3>ウ    <4>ア

山本 〈1〉イ 建設すべきでない    〈2〉ウ     〈3〉ウ   〈4〉ア

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設問

<1> 八ッ場ダムを建設するべきだと思いますか? ア 建設するべき イ 建設するべきでない

<2> 八ッ場ダム予定地は地質が脆弱です。2009年までの自公政権下では、地すべり対策費は6億円弱しかダム事業費に組み込まれていませんでしたが、その後、民主党政権下の2011年、国交省は追加の地すべり対策費を代替地の安全対策も含めて150億円と試算しました。しかし、地すべり対策の詳細な現地調査はま だ行われておらず、工法によっては対策費が増加し、対策費用は150億円では足 りないと指摘する専門家もいます。一方、関係都県知事は、八ッ場ダムの事業費増額には応じないと表明しています。 この地すべり対策費の問題について、ご見解をお聞かせ下さい。
ア 現事業費に組み込まれている約6億円弱の対策費用で問題ない。 イ 2011年に国交省が試算した約150億円の追加対策を実施する必要がある。 ウ 150億円は試算であるので、今後、詳細な現地調査、湛水試験を行えば、安全を確保するためにさらに増額が必要になる可能性が高い。 エ その他

<3> 群馬県知事は、工期延長のための計画変更をすみやかに実施し、地元住民が生活設計を進められるよう、ダム完成までの工期を明らかにするよう国に求 めています(2013年5月17日上毛新聞記事など)。一方、下流の東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県は工期延長には応じないとしています。 ダムの工期についてのご見解をお聞かせ下さい。
ア 八ッ場ダムは現計画通り、2015年度に完成すべきである。 イ 八ッ場ダムの工期延長は必至であるので、八ッ場ダムの基本計画を変更すべき。 ウ 八ッ場ダムは事業の遅延が続いており、本体完成後の試験湛水中に地すべりの発生も起こりうることであるので、来年度に本体工事に着手したとしても八ッ 場ダムの完成は2020年度よりさらに遅れる可能性が高い。 エ その他

<4> わが国では、ダム事業を中止した後、地元の生活再建、地域振興を図る法制度がありません。このため、地元住民はダム事業に依存せざるを得ず、ダム事業の見直しを困難にしています。 民主党政権下の2012年、政府はダム事業中止後の地域振興特別措置法案を国会に提出しましたが、12月の政権交代によりこの法案は廃案になりました。その後、 現政権では、ダム中止後の法整備についての動きがみられません。ダム中止後の 地域振興等の法整備についてのご見解をお聞かせ下さい。
ア.ダム中止後の法整備に早急に取り組む必要がある。 イ.現在進められているダム事業は中止する必要がないので、法整備は不要である。 ウ.その他

★八ッ場ダムについてのご意見があれば、お書きください。