石木ダム予定地に暮らし続ける13世帯の住民らを支援するために結成された「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」は、石木ダム事業の起業者である長崎県と佐世保市に対して、強制収用を目的とする収用委員会への裁決申請の取り下げなどを求める要望書を提出しました。

 提出された要請書や記者会見の配付資料、長崎県内の新聞記事などが水源開発問題連絡会のホームページにまとめて掲載されています。こうした状況についての解説もありますので、参考になさってください。
http://suigenren.jp/news/2017/10/07/9639/

 関連記事を転載します。

◆2017年10月7日 毎日新聞長崎版
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddl/k42/010/340000c
ー石木ダム 収用委、裁決申請取り下げを 反対地権者ら /長崎ー

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、県収用委員会で審理中の事業予定地を共同所有する地権者ら約20人が6日、県庁と佐世保市役所を訪れ、収用委への裁決申請の取り下げなどを求める要望書を提出した。

 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会の遠藤保男代表(72)=横浜市=らが参加。

 要望書では「ダム事業は生活の場や地域社会を破壊する人格権侵害で、補償金によって解決できる問題ではない」として、県と佐世保市に申請の取り下げ、収用委には申請の却下を求めた。

 対応した県土木部の吉田慎一次長は「住民の命を守るのが行政の責務なのでご理解いただきたい。人格権の件については現在裁判中なのでコメントは控えたい」とした。【浅野孝仁】