マスコミ・行政の問題

関係都県知事の事実認識

(2009年11月6日)

「八ッ場ダム建設事業に関する1都5県知事共同声明」の事実認識の誤り

4.首都圏は最近は水余りの状況を反映して渇水の影響を受けにくくなっているし、平成8年の渇水も生活への影響は小さなものであった。

知事共同声明

実際、首都圏の水需要の大部分を依存している利根川水系では、平成に入って以降において6回もの渇水に見舞われ、中でも平成8年には夏冬合わせて117日もの長期の取水制限が実施されている。

共同声明の誤り

利根川水系では平成に入ってから6回もの渇水に見舞われたというけれども、給水制限は給水圧の調整にとどまり、断水にはほとんど至っていないから、生活への影響は小さなものであった。最も最近の渇水である平成13年渇水は取水制限が実質わずか5日間で終っており、利根川水系では最近十数年間は渇水らしい渇水を経験したことがない。

さらに、最近は水需要の減少と水源開発の進捗で、各都県とも水余りの状況になってきているから、渇水があってもその影響を受けにくくなってきている。たとえば、東京都水道は保有水源を正しく評価すれば、図4のとおり、現在、約200万m3の余裕水源を抱えているから、八ッ場ダムによって新たな水源を確保する必要性は皆無となっている。


» 5.夏期の渇水時における八ッ場ダムの役割は小さく、また、平成8年渇水で八ッ場ダムがあれば、
取水制限日数を100日短縮できたという話は現実を無視した架空の計算によるものに過ぎない。