マスコミ・行政の問題

関係都県知事の事実認識

(2009年11月6日)

「八ッ場ダム建設事業に関する1都5県知事共同声明」の事実認識の誤り

5.夏期の渇水時における八ッ場ダムの役割は小さく、また、平成8年渇水で八ッ場ダムがあれば、取水制限日数を100日短縮できたという話は現実を無視した架空の計算によるものに過ぎない。

知事共同声明

(平成8年の取水制限において)仮にその時に八ッ場ダムが完成していたとすれば、取水制限日数を100日減少させることができる。

共同声明の誤り

渇水が起きることがあるのはほとんど夏期である。夏期において八ッ場ダムは洪水調節のため、水位を大きく下げるので、利水容量が2,500万m3しかない。これは利根川水系にある11基の既設ダムの夏期利水容量約4億5千万m3に対して約5%にしかならず、八ッ場ダムができても、渇水に対する利根川の状態がさほど変わるわけではない。

平成8年渇水において八ッ場ダムがあれば、取水制限日数を100日短縮できたという計算結果を国交省は示しているけれども、その計算根拠資料を情報公開請求で入手したところ、次に述べるように現実を無視した架空の計算によるものであることが明らかになった。

(1) 八ッ場ダムを渇水対策専用ダムに変更
利水に関しては東京都水道や埼玉県水道などの水利権を開発するという目的は放棄して、八ッ場ダムを専ら渇水対策専用ダムに使うことにしており、ダムの目的を大きく変更している。

(2) 八ッ場ダムの貯水量が取水制限前までは常に満水という仮定
取水制限に入るまでは八ッ場ダムの貯水量が満水に維持されるという仮定をおいて計算している。実際のダムの貯水量は雨の降り方によって増減を繰り返すものであるにもかかわらず、八ッ場ダムの貯水量は取水制限前までは常に満水に維持されている。

(3) 各ダムの貯水量を合算で計算(八ッ場ダムで補給できない地点も八ッ場ダムで補給することに)
ダムの運用計算は各ダムごとに行うべきであるにもかかわらず、八ッ場ダムを含めて利根川水系ダムの貯水量を合算して計算しているため、八ッ場ダムで補給できない地点(たとえば利根川上流の岩本地点)まで八ッ場ダムから補給することになるという現実無視の計算になっている。

以上のとおり、この計算は国交省が八ッ場ダムの有効性を示すために形振りかまわず、現実を無視して行ったものに過ぎない。

以上述べたとおり、「1都5県知事共同声明」が八ッ場ダムの建設を求める論拠は事実認識の誤りによるものであって、八ッ場ダムは治水・利水の両面で必要性が失われている。

八ッ場ダムの不要性を繰り返せば、
  1. 利根川に対する八ッ場ダムの治水効果は小さく、一方、利根川は河川改修の積み重ねにより、ほとんどのところは大きな洪水を流下できる能力をすでに有しているので、八ッ場ダムのわずかな治水効果は意味を持たなくなっている。
  2. ただし、堤防の脆弱性の問題が残されているので、利根川の堤防の強化対策を早急に実施する必要がある。
  3. 首都圏の都市用水の需要は最近はほぼ減少の一途を辿るようになっている。一方で、ダム建設等の水源開発の進捗で各都県とも十分な保有水源を確保してきているので、水余りの状況になってきており、新規水源を開発する必要性は皆無となっている。
  4. 八ッ場ダムの暫定水利権は長年取水し続けているもので、実質は安定水利権と変わらないものであるから、国交省の水利権許可制度の改善で解消することができる。

1都5県の知事は以上の事実を踏まえて、八ッ場ダムについて合理的な判断を行うべきである。