利根川流域市民委員会

１９９０年代の長良川河口堰反対運動を受けて、わが国の河川政策は大きな転換点を迎えました。 １９６４年に「利水」を重視して制定された河川法は、１９９７年、「環境への配慮」「住民との対話」など、時代に即した目的を加えて改訂されることになります。 しかし実際の河川行政では、全国の各河川で、問題の解決には程遠い状況が続いています。 大型公共事業が問題となっている四国の吉野川、九州の球磨川（支流に川辺川）などでは、流域住民の運動を無視した国のあり方に、住民の反発が高まっています。 関西の淀川水系では、住民参加のモデルケースとされた淀川流域委員会が２００６年１０月、休止に追い込まれました。

八ッ場ダム事業が進む関東・利根川水系のケースではどうでしょうか。 国土交通省は、２００５年１０月より社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会を開催し、２００６年２月、利根川河川整備基本方針を決定しました。 利根川流域住民のほとんどは、国土交通省の内部で開かれた長々しい名称の会議のことも、そこで決定した利根川の「基本方針」のことも知りません。利根川流域で環境問題などに取り組んでいる人々は、国主導の河川行政に危機感を抱き、２００６年７月、利根川流域市民委員会を発足させました。

国は「基本方針」に続いて、具体的なダム名を組み込んだ利根川水系河川整備計画の策定作業に向かっています。市民団体が求める住民参加型の流域委員会は設置せず、住民の意見聴取は公聴会のみという姿勢です。

八ッ場ダム事業は現在、利水面でも治水面でも法律で定められた上位計画がない状態で進められています。「整備計画」の策定によって治水面で裏づけができるため、国は時代に逆行した強行姿勢を貫こうとしていると見られています。

流域住民が地域や立場を越えて連携した運動は、治水・利水・自然環境が調和する生き生きとした利根川の未来像を求めて、国と対立を深めています。

詳細は利根川流域市民委員会のブログをご覧下さい。
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