http://yamba-net.org/ 八ッ場ダムを考える Fri, 18 May 2012 06:15:36 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News info@yamba-net.org info@yamba-net.org ja http://yamba-net.org/images/logo.gif http://yamba-net.org/ 144 100 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1640 　政権交代後、自民党県議らの要請によって設置された群馬県議会の八ッ場ダム対策特別委員会がこのほど廃止されることになりました。 　自民党県議らは八ッ場ダム対策特別委員会で民主党政権による八ッ場ダムの中止方針を批判し、八ッ場ダムの必要性を強調してきました。しかし一方で、八ッ場ダムに反対する県議らは八ッ場ダムの不用性、危険性、行政によるデータの捏造、隠蔽などを追求し、国交省から出向している八ッ場ダム担当の県土整備部長らが答えをはぐらかしたり、国交省の意見をそのまま繰り返してお茶を濁す場面がしばしば見られました。 　八ッ場ダムの継続を求めてきた自民党県議らは、昨年の暮れに政府が八ッ場ダムの中止方針を撤回したことから所期の目的を達したとして、委員会の廃止を検討してきました。 　八ッ場ダム対策特別委員会は、５名限定で傍聴を認めていましたが、議事録は公開されていません。 　今後、群馬県議会における八ッ場ダム問題の議論は、政権交代前と同様、県土整備常任委員会で行われることになります。 　関連記事を転載します。 ◆2012年5月17日　朝日新聞群馬版 http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205170001 　ー八ツ場特別委、廃止する方針ー 　県議会は八ツ場ダム対策特別委員会を廃止する方針を固めた。１６日の委員会でまとめた委員長報告を２５日開会の定例議会で行い、活動を終える。 　民主党政権が打ち出した建設中止に対抗する形で２００９年１０月に設置されたが、県議会は、昨年末の建設継続決定で役割を終えたと判断した。 　同特別委は県外のダム事業の調査などを行い、建設継続などを求める意見書を繰り返し、発議してきた。今後、八ツ場ダム関連の議論は主に産経土木常任委員会に引き継がれる。 　関東地方整備局によると３月末時点で用地の８８％は買収済みで、移転対象の世帯の９２％が移転した。 　ただ、建設再開の条件の一つの「利根川水系河川整備計画」策定については、同特別委による４月下旬の調査の際も、整備局側は「進め方を検討している」などと述べるにとどまっている。 Thu, 17 May 2012 22:02:20 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1640 八ッ場ダムニュース http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1639 2012年5月16日 　このほど再結成された利根川流域市民委員会が本日、前田国交大臣、下保国交省関東地方整備局長に「利根川水系河川整備計画の民主的な策定を求める要請書」を提出しました。 　大型公共事業の推進による利権の温存から、真に流域住民の命と暮らしを守る河川行政への転換を求めている利根川流域市民委員会には、今日現在、33の市民団体が参加しており、八ッ場あしたの会も参加団体の一つです。 　八ッ場ダム事業を組み込んだ利根川の河川整備計画の策定は、八ッ場ダム本体着工の条件とされており、河川整備計画の策定作業がどのようなプロセスで進められるか、大いに注目されるところです。 　利根川流域市民委員会再結成の経緯 　http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1626 　 　利根川流域市民委員会のこれまでの活動 　http://yamba-net.org/modules/genjou/index.php?content_id=2 　本日提出された要請書を転載します。 　要請書の末尾に、賛同団体のリストがあります。 　～～～ 　２０１２年５月１６日 　国土交通大臣　前田武志 様 　国土交通省関東地方整備局長　下保 修 様 　　　　　　　　利根川水系河川整備計画の民主的な策定を求める要請 　利根川流域市民委員会　共同代表　 　佐野郷美（利根川江戸川流域ネットワーク） 　嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会） 　浜田篤信（霞ヶ浦導水事業を考える県民会議）　 　　　　　　　 　連絡先　事務局（深澤洋子）TEL&FAX 042-341-7524 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国土交通省関東地方整備局で策定を予定している利根川水系河川整備計画は、河川法改正の本旨に立ち返ってゼロベースから民主的な策定作業を進めるよう、下記のとおり、要請いたします。 （１）　関係住民の意見を反映させる方法の確立 ①　2006年12月に関東地方整備局が言明した「整備計画原案を示し、有識者会議、関係住民等の意見をきいて整備計画修正案をつくり、それを何回か実施して計画をつくる。」【参考１】の約束を守り、関係住民の意見聴取を1回限りで終わらせることなく、繰り返し実施すること。 ②　1997年河川法改正の国会答弁【参考２】「（関係住民の意見を）言いっ放し、聞きっ放しというのでは全く意味がない」、「まさにその河川整備計画に関係住民の皆さん方の意向が反映をしていくというふうに考えております。」に沿って、関係住民の意見を確実に反映できる方法を実施すること。 ③　具体的には、淀川水系流域委員会の提言により実施された「公聴会を円卓方式の『対話集会』【参考３】とし、河川管理者と流域住民などとが公開で討議、討論を行う」方式を実施すること。 ④　関係住民の合理的な意見を反映するにあたり、1997年河川法改正の国会答弁【参考４】「住民の皆さんの御意見、地方の御意見が反映できるように、そういう形で整備計画の案の段階でお諮りをして議論をいただく」「基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする」を尊重し、河川整備基本方針に縛られずに検討すること。 （２）　利根川の有識者会議の民主的な委員選定と運営 淀川水系流域委員会の方式【参考５】を基本として、利根川の五つの有識者会議について次の改善を求める。 ①　現在の有識者会議の委員は、専ら関東地方整備局が選定したものであり、ダム事業の推進を求める委員が多数を占め、きわめて偏った構成になっているので、改めて民主的に委員を選定し直し、ダム事業に反対の意見又は懐疑的な意見を持つ委員が半数を占め、公正な審議を行えるようにすること。 ②　特に五つの有識者会議の中で最大の利根川江戸川有識者会議の座長は、ダム推進論者として国交省の広報などでしばしば自説を主張してきており、公平な審議を進めるうえで相応しくないので、人選をし直すこと。 ③　有識者会議は全面的に公開し、一般市民の傍聴を自由とすること。別室でモニター傍聴というような傍聴者を隔離する方式ではなく、同じ会議室で直接傍聴できる方式とすること。 ④　淀川流域委員会に倣って、傍聴者が意見書を提出し、意見を述べることができるようにすること。 ⑤　有識者会議の事務局は、河川管理者と一線を画し、委員の意思を積極的に支援する中立的立場で民間団体が行うこと。 （３）ゼロからの河川整備計画の策定作業 2006年～08年当時の策定作業開始時に示された利根川水系河川整備計画のメニューと、八ッ場ダム事業の検証で前提とした整備計画の枠組みは大きく変わっている。【参考６】 2007年２～３月の公聴会およびパブコメは当時のメニューに対して行われたものであり、その内容が大きく変わっているのであるから、当時の公聴会、パブコメも一から仕切り直す必要がある。 以上のことを踏まえ、利根川水系河川整備計画の策定作業をゼロからスタートさせること。　　以上 　参考資料 【参考１】　利根川水系河川整備計画の策定について関東地方整備局が言明したこと 　関東地方整備局は第２回利根川・江戸川有識者会議で下記の議事録のとおり、有識者会議、関係住民等の意見を繰り返し聞いて整備計画をつくることを言明した。 　第２回利根川・江戸川有識者会議（2006年12月18日）の議事録（4～5ページ） 「事務局：髙橋河川計画課長 それから、河川整備計画の原案をそういった意見を踏まえてつくらせていただこうと思っておりまして、また、その河川整備計画の原案につきましては、全体の意見を取りまとめて整理させていただいた上で、その後の有識者会議になろうかと思いますが、そこの段階でお示しさせていただければと思っております。その段階におきまして、また関係住民の方々にもインターネット等での意見募集、それから公聴会、そういったものを開かせていただいて、再度意見をいただいて、また、その整備計画の原案を修正させていただく。で、また修正したものにつきましても、再度ご提示させていただいて、また学識の先生方、それから関係住民の方々からご意見をいただくと、そういったことを何回か実施させていただきまして河川整備の案を取りまとめていきたいと思っております。」　 【参考２】　河川整備計画策定への関係住民の意見反映は国会の質疑で約束されたこと 　1997年の河川法改正に当たり、関係住民の意見反映について当時の尾田栄章河川局長は下記の議事録のとおり、国会の質疑で「河川管理者は河川整備計画に関係住民の意見を反映させる責務がある」と答弁した。 　「衆議院建設委員会-12号 平成09年5月9日 ○尾田政府委員　先生御指摘のとおり、言いっ放し、聞きっ放しというのでは全く意味がないというふうに考えておりまして、具体の河川整備計画の案を策定する段階で、十二分に案を策定するために、案の案、原案の案、そういう意味では原案でございますが、これを御提示をいたしまして、それについて御意見をいただく、その上で必要なものについては修正をするという形で考えておりますので、まさにその河川整備計画に関係住民の皆さん方の意向が反映をしていくというふうに考えております。」 【参考３】　淀川水系河川整備計画の策定における住民参加 　淀川水系流域委員会は、1997年の河川法改正の本旨「河川整備計画への関係住民の意見反映」を具体化する方法を検討し、次の提言を行い、この提言に沿った取り組みがされてきた。 　淀川水系流域委員会「住民参加部会」の提言　　　2003年４月21日　 「河川管理者に対する河川整備計画策定時における一般意見の聴取反映方法について」 （２）対話集会もしくは対話討論会（ワークショップ等）の考え方 この公聴会は円卓方式の「対話集会」もしくは「対話討論会」とし、河川管理者と参加住民、住民組織、地域組織などとが委員会と同様に公開で討議、討論を行い、議事録などは全て公開されるべきである。 【参考４】　基本方針のあり方についても再度検するという国会答弁 　「衆議院建設委員会-12号 平成09年5月7日 ○尾田政府委員（河川局長）　そして、この河川整備基本方針に従いまして、ダムをどこにつくるか、どこに堤防をつくるか、そういう個別の事項につきましては、すべて河川整備計画の中で定めます。この河川整備計画については、まさに住民の皆さんの御意見、地方の御意見が反映できるように、そういう形で整備計画の案の段階でお諮りをして議論をいただくということを考えておるわけでございます。 　そういう意味合いで、基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする、そういう仕組みを考えておるわけでございまして、この河川整備基本方針に住民意見の反映の手続がないということをもって住民意見の反映がされていないという御批判は当たらないと私は考えておるところでございます。」 【参考５】　淀川水系流域委員会の民主的な委員選定と運営 　淀川水系流域委員会（学識経験者の意見を聴く場）は人選から運営まできわめて民主的に行われてきている。淀川水系流域委員会の設置に当たって、準備会議が設置され、その準備会議が下記のとおり、委員候補の選定を行うとともに、委員会の運営の方向性を示し、この答申にそって淀川水系流域委員会の運営が行われてきた。まもなく、第四次の淀川水系流域委員会が発足するが、この発足にあたって、委員候補推薦委員会が設置されて委員の人選が行われており、基本路線は引き継がれている。 　「淀川水系流域委員会のあり方について」答申　　平成１３年１月１１日 淀川水系流域委員会準備会議 ○淀川水系流域委員会委員候補の選定 ・委員候補のリスト作成にあたって、準備会議委員や河川管理者の推薦に加え、公募を行った。 ・学識経験者の範囲として、大学の教員、研究所の研究員といった従来型の範囲に加え、地域の特性に詳しい者を新たに加えた。 ・改正河川法の趣旨を踏まえ、河川事業に関わる専門の範囲を従来よりも幅広くとらえ、治水、利水、環境の分野から選定した。 ・広く国民的な議論を行うために、経済、法律を専門とする者、マスコミの経験者等も選定した。 ○住民意見の聴取方針 ・住民の意見が寄せられるのを待つだけではなく、河川利用の現場に赴くなどして、より積極的に意見を聴取することとする。 ・多様な意見聴取方法を取り入れ、できるだけ、広範囲に多様な住民の意見を聴取することとする。 ○庶務 ・河川管理者と一線を画し、流域委員会委員の意思を積極的に支援する中立的立場で民間企業が行うこととする。 【参考６】　利根川水系河川整備計画の枠組みの大きな変更 　八ッ場ダムの検証で前提とした利根川水系河川整備計画の枠組みは、2006年11月からの策定作業で関東地方整備局が示した河川整備計画のメニューと大きく変わっている。 すなわち、関東地方整備局は八ッ場ダムの検証では、治水安全度を1/50洪水から1/70～1/80洪水に、目標流量を約15,000㎥/秒から17,000㎥/秒に、さらにダム等による洪水調節量を約2,000㎥/秒から3,000㎥/秒に引き上げた。このことによって、八ッ場ダムの治水面での必要度を高める枠組みがつくられた。 ア　2006～08年の策定作業で示された河川整備計画のメニュー（枠組み） （流量は治水基準点の八斗島（群馬県伊勢崎市）の数字を示す。以下同じ） 　　治水安全度　1/50 ・目標流量　　　　　　　 　　約15,000㎥/秒(当時の委託調査報告書に記載） ・河道対応流量　　　 　　 　　 13,000㎥/秒(当時の局配布資料に記載） ・ダム等による洪水調節量　　 約2,000㎥/秒 　　 　(洪水調節施設：既設ダム、八ッ場ダム、ダム事業再編※、烏川河道内調節池） 　　　　　※ダム事業再編　:　①　（八斗島に近い）下久保ダムの利水容量の一部を治水容量にし、その分、奥利根のダム群の利水容量を増やす。②　奥利根ダム群の奈良俣ダムと藤原ダムとの間で利水容量と治水容量を交換する。 　　　　 イ　八ッ場ダムの検証で前提となった河川整備計画の枠組み 　　治水安全度　1/70～1/80 ・目標流量　　　　　　　　　　 17,000㎥/秒 ・河道対応流量　　　 　 　　　14,000㎥/秒 ・ダム等による洪水調節量　 　3,000㎥/秒 　　 　 (洪水調節施設：既設ダム、八ッ場ダム、ダム事業再編※※、烏川河道内調節池） 　 　　　　※※ダム事業再編　：　アの当時のメニューと異なり、下久保ダムの容量振替がなくなり、②のみとなったため、ダム事業再編の治水効果はアよりかなり小さくなった。それにもかかわらず、ダム等による洪水調節量は逆に2,000㎥/秒から3,000㎥/秒に引き上げられている。 　利根川流域市民委員会　賛同団体一覧　 2012.5.16現在 ３３団体（順不同） 　利根川・江戸川流域ネットワーク 　水源開発問題全国連絡会 　利根川の水と緑を守る取手連絡会　 　霞ヶ浦導水事業を考える県民会議　 　高崎の水を考える会 　八ッ場あしたの会　 　八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会　 　八ッ場ダムをストップさせる群馬の会 　八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 　八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会　 　八ッ場ダムをストップさせる茨城の会 　八ッ場ダムをストップさせる東京の会 　ムダなダムをストップさせる栃木の会 　渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会　 　首都圏のダム問題を考える市民と議員の会 　霞ヶ浦・北浦をよくする市民連絡会議 　思川開発事業を考える流域の会 　ダム反対鹿沼市民協議会　 　栃木の水を守る連絡協議会 　千葉県自然保護連合　 　千葉の干潟を守る会 　藤川をきれいにする会 　市川緑の市民フォーラム　 　耕さない田んぼの会 　東京市民オンブズマン 　渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える　 　全水道関東地方本部 　水道事業を考える土浦市民の会　 　スーパー堤防問題を考える協議会 　スーパー堤防・街づくりを考える会　 　希望社会研究所 　那珂川ウォーターネットワーク鶴亀隊 　 　アサザ基金 　関連記事を転載します。 ◆2012年5月17日　上毛新聞 「河川整備計画は民主的な策定を」　市民団体が国交相に要望 　八ッ場ダム（長野原町）の本体着工条件の一つになっている利根川水系の河川整備計画策定について、市民団体の利根川流域市民委員会は16日、「計画の民主的な策定」を求める要請書を前田武志国土交通相宛てに提出した。計画策定に当たる有識者会議の委員が「ダム事業推進を求める委員が多数を占めている」と指摘し、委員の人選のやり直しや関係住民の意見聴取を繰り返し行うことを求めている。　 Wed, 16 May 2012 18:17:58 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1639 事務局だより http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1638 2012年5月16日 　昨日、本HPの事務局だよりで、「 八ッ場ダムの事業費増額と工期延長を既定化する国交省」について、お伝えしました。↓ 　http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637 　八ッ場ダムの事業費増額、工期延長は、ダムの基本計画の変更を必要とします。基本計画の変更には関係都県の了承が必要なのですが、国交省は関係都県が事業費増額と工期延長を認めない中で、5月10日、ホームページにこれらを既定路線とする文書を掲載しました。 　けれども国交省は、この件について関係都県の反発を受けたことから、ホームページの記述を修正せざるをえなくなりました。 　↓ 　国交省関東地方整備局のホームページ 　http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html 　平成24年度直轄事業の事業計画等(当初)[平成24年5月15日時点] 　事業計画の河川関係（ダム事業　多目的ダム建設事業　利根川八ッ場ダム）の欄のうち「全体事業費」及び「備考」（（注）を含む）の記載を修正しました（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都）。 　以下の群馬県知事への文書では、４ページ目の表の八ッ場ダムの項目の記述が修正されました。 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf 　関係都県としては、国に唯々諾々とは従わないという立場を強調するための実績作りだったのでしょうが、八ッ場ダムは事業を継続する限り、事業費増額と工期延長が必至の情勢です。いずれ国交省は基本計画の変更を関係各都県に提示せざるをえず、関係都県も八ッ場ダム推進の立場である限り、これを了承せざるをえなくなるでしょう。 　国交省関東地方整備局が2010年から一年かけて実施してきた八ッ場ダムの検証作業では、関係都県の意見を聴く「検討の場」が幹事会だけで10回も開催され、関係都県からは再三、事業費増額、工期延長は認められないという意見が表明されました。↓ http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000160.html 　しかし八ッ場ダムの検証は、共同事業者である国交省関東地方整備局と関係都県が事業の基本的な事項である事業費と工期で合意できずにいるという矛盾を解消しないまま、うやむやのうちに「継続妥当」という結論を導き出しました。御用学者らによる有識者会議も、無力な国交大臣をはじめとする民主党の政務三役も、このようにお粗末なダム検証にすら切り込めず、自民党政権と同様、官僚の言いなりになって矛盾を先送りにしました。 　ホームページの修正という今回の茶番劇は、矛盾に満ちた八ッ場ダム事業の一端を示しているにすぎません。八ッ場ダム計画が続く限り、国民の前で今回のような茶番劇が延々と繰り返されることでしょう。 　 ◆2012年5月16日　上毛新聞一面 　ー八ッ場ダム　費用、工期を修正 　　　基本計画通りに　１都５県反発でー 　国土交通省関東地方整備局は１５日、１０日に公表した本年度の事業計画で４７８３億円とした八ッ場ダム（長野原町）の総事業費を基本計画通り４６００億円に修正したと発表した。工期も２０１８年度までかかる可能性を示したが、基本計画の１５年度に直した。共同事業者の１都５県は基本計画と異なる事業計画の提示に反発し、国が修正の要望に応じた格好だ。 　県は「正規の手続きもなく、修正は当然だ。基本計画通り早くダムを完成させてほしい」と強調した。 　同整備局は昨年度の検証結果を踏まえ、事業計画をいったんは示したが、「基本計画に基づく事業費とし、より適切な表記に改めた」と修正理由を説明した。 　国の対応に、八ッ場ダム建設反対派からは疑問の声が上がった。角倉邦良県議は修正について「国や１都５県は工期が延び、費用が増えることは分かっている。こんなのは茶番だ」と批判した。 ◆2012年5月16日　朝日新聞社会面 http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160239.html 　ー八ツ場「１８３億円増、３年延長」…指摘受け国交省修正ー 　昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局が関係６都県に対し、基本計画よりも事業費が１８３億円増え、工期が３年延びる見通しを示す通知文書を１０日付で送っていたことがわかった。 　群馬県の指摘を受けた整備局は１５日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。 　文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は４６００億円、工期は２０１５年度までとなっているが、文書では事業費が４７８３億円に増額され、工期は１８年度までとされていた。 　０９年の民主党への政権交代後、政府が２年３カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。 　しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。 　群馬県は、通知直後に「基本計画と全体事業費や工期が違う」と指摘。整備局は１５日付で、基本計画通りの表記に直した。関係都県はこれまでも、基本計画通りの事業費と工期に抑えるよう国に求めていた。 (小林誠一） ◆2012年5月16日　共同ニュース http://www.niigata-nippo.co.jp/world/politics/2012051601001814.html http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/201205/20120516010.shtml http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2012/05/2012051601001814.html 　ー国交省、計画上回る事業費を通知　 群馬の八ツ場ダムー 　国土交通省関東地方整備局が、建設再開が決まった八ツ場ダム（群馬県）について、事業費が基本計画より１８３億円増え、工期も３年延びると見通した文書を１０日付で群馬など関係６都県に送っていたことが１６日、整備局への取材で分かった。 　特定多目的ダム法は、基本計画の変更には関係都道府県の議会の議決が必要としている。費用を負担する６都県に「計画と異なる」と指摘され、整備局は１５日、基本計画に基づく事業費と工期に修正した文書を再通知した。 　整備局によると、文書は２０１２年度分の国直轄事業の内容を知らせるため送った。 （共同） ◆2012年5月17日　東京新聞群馬版 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120517/CK2012051702000124.html 　ー八ッ場ダム 県指摘で国が修正ー 　国土交通省が十日に発表した本年度の直轄事業計画で、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の総事業費を、基本計画にある四千六百億円を百八十三億円上回る四千七百八十三億円などと示したところ、群馬を含む関係一都五県から「基本計画と違う」との指摘を受け、修正していたことが分かった。 　十六日の県議会八ッ場ダム対策特別委員会で、角倉邦良県議から経過の説明を求められ、清野哲哉県特定ダム対策課長が答えた。 　十日発表の直轄事業計画では、八ッ場ダムの総事業費を、地滑り対策などの追加費用を上乗せした四千七百八十三億円と表記。基本計画で二〇一五年度までとしている工期は一八年度までとしていた。 　いずれも昨年十一月に関東地方整備局がまとめた検証報告書の内容を反映させた。 　これに対し県などから「基本計画と異なる」との指摘が相次いだため、国交省は十五日付で基本計画通りに総事業費と工期を修正。ただ、今後の工程については「あらためて精査した上で示す」と変更の可能性を示唆した。 　角倉県議は「基本計画の工期の延長と事業費の増額は避けられない。本音ベースで議論すべきだ」と話した。 （伊藤弘喜） Wed, 16 May 2012 11:47:16 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1638 八ッ場ダムニュース http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637 ２０１２年５月１５日 　国土交通省の各地方整備局は5月10日に今年度の直轄公共事業の計画を発表しました。 　これは直轄事業の今年度当初予算の事業計画を各都道府県に通知するものです。 　関東地方整備局については、こちらに掲載されています。 　http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html 　群馬県　http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf 　その中で、八ッ場ダムについては次のように記されています。（４ページ目参照） 　八ッ場ダム　全体事業費　４，７８３億円** 　　〈事業展開〉**　Ｈ２５～Ｈ３０：約１，０３０億円 　今年度当初予算の負担基本額（治水分）　　群馬県　８．３８億円　（１都５県　６２．５９億円） 　今年度当初予算の地方負担額（治水分）　　　群馬県　３．９３億円 　ここで注目すべきことは、総事業費が八ッ場ダム事業の基本計画で定められている４６００億円ではなく、４７８３億円、工期が基本計画の平成２７年度ではなく、平成３０年度になっていることです。これらの数字は、２０１０年から２０１１年にかけて行われた国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証によって試算されたものです。 　しかし事業費増額と工期延長は、八ッ場ダムの基本計画を変更しなければ変更することはできません。基本計画の変更は、八ッ場ダムに関係する各都県議会の議決が必要ですが、各都県（東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）はいずれも基本計画の変更による事業費増額と工期延長に強く反対していますので、基本計画の変更は容易ではないはずです。 　次の〔注〕が付いているとはいえ、八ッ場ダム事業の基本計画が変更されていない現時点で、あたかも既定であるかのように群馬県への公式文書にこのような数字が公然と使われているのは問題です。 　～～～ 　「**　総事業費及び工期については、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討において実施した点検結果を記載しております。この点検内容は、さらなるコスト縮減、工期短縮などの期待的要素を含めずに検討したものであり、今後の工程、事業展開については、改めて精査した上で、お示しいたします。」 　～～～ 　２００９年の政権交代により、民主党政権は当初、前原誠司国交大臣がマニフェストに掲げた八ッ場ダム中止を実現すると表明しました。 　しかし、その後、中止方針は次第に後退し、昨年暮れには条件付きではありますが、本体工事の予算計上を認めてしまいました。現時点では、条件の一つである「八ッ場ダム事業を組み込んだ利根川の河川整備計画」が未策定であるため、八ッ場ダムも本体未着工ですが、民主党政権下で八ッ場ダムの中止方針が覆った最も大きな理由は、関係都県が中止に強く反対したからだと言われます。 　八ッ場ダムの本体着工を求める関係都県は、都県住民の多くが利権の温床であるダム事業の中止を支持したにもかかわらず、八ッ場ダムの中止方針を掲げる民主党政権を地方自治を無視した強権政治と批判し、責め立てました。 　しかし、上記の文書を見る限り、国交省と関係都県は主従関係にあるようです。実際、関係都県ではダム関係の主要ポストに国交省の出向者が就いていることが多く、各都県の意見は実質的に国交省の意見をそのまま踏襲したものになっています。各都県はそれぞれの議会で、八ッ場ダムに反対する議員の質問に対して、国交省の意見をそのままオウムのように繰り返すばかりです。 　間もなく開会する各都県の議会では、それぞれの議員が八ッ場ダム事業の実態と各都県民の意見を踏まえ、将来を見据えた真摯な議論を行うことを望みます。 　国土交通省の発表については、上毛新聞が次のように報じています 　２０１２年５月１１日　上毛新聞一面 　ー総事業費は4783億円　地滑り対策費上乗せ　八ッ場ダムで国交省ー 　国土交通省は10日、2012年度に全国で予定している直轄公共事業の計画を公表した。 　八ッ場ダム事業（長野原町）ではこれまでの検証結果を踏まえ、基本計画上4600億円としていた総事業費を地滑り対策費などを上乗せして4783億円とした。計画上15年度までの工期については18年度となる可能性も示した。 　関東地方整備局は「検証結果を反映したが、さらなるコスト縮減や工期縮減の期待的要素は含めない」と述べ、コスト縮減と工期短縮に含みを持たせた。 Tue, 15 May 2012 09:11:54 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637 事務局だより http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1636 　■学ぼう「越水堤防」の研究成果■ 　近年、「越水堤防」は新たな治水のあり方として注目されています。 　しかし、その調査研究成果は１９８０年代にすでに出ていました。 　ところが、河川行政の現場では採用されてこなかったのが現状です。 　３０年の時を経て、当時、最前線でその調査研究を行った研究者にその成果をパワーポイントで解説していただきます。ふるってご参加ください。 ◆講師：石川忠晴・東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 ◆日時：５月２３日（水）１７：３０～１８：４５　開場（１７：２０） ◆会場：東工大蔵前会館　手島精一記念会議室（S)（下記） ◆定員：１６人（補助席あり） 　 ◆参加費：500円（学生無料） ◆講師プロフィール：東京工業大学博士課程修了（1978年）。建設省土木研究所研究員、東京工業大学工学部助教授、東北大学工学部助教授・教授を経て、現在は東京工業大学大学院総合理工学研究科教授。専門は河川工学、環境水理学。 ◆主催：治水のあり方シフト研究会（緊急時080-3127-0915） ◆交通アクセスhttp://www.somuka.titech.ac.jp/ttf/access/index.html　 　会場地図：大岡山駅（東急目黒線）から徒歩１分（東工大正門前） Sun, 13 May 2012 23:27:41 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1636 イベントのお知らせ http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1635 2012年5月12日 　一昨日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が長崎県の石木ダムの建設継続を思いとどまるよう求める文書を前田国交大臣に提出しました。 　昨年、八ッ場ダムの建設について反対声明を出した科学者らによって発足した同会は、全国のダム事業を推進する仕掛けとなっている国交省の「有識者会議」のあり方に危機感を高めています。 　中でも、2月22日、4月26日と二回の審議でこれまでの他のダムと同様、石木ダム（長﨑）、安威川ダム（大阪）、内ケ谷ダム（岐阜）などの建設継続にお墨付きを与えた有識者会議は、各地の反対運動を無視し、一部委員の反対意見もねじふせて推進の結論を出したことから、大きな問題となっています。長崎県の石木ダム予定地では、数十年間、世代を引き継いで反対運動を続けてきた地権者らが有識者会議の傍聴を求めましたが、国交省は150人もの職員を動員して地権者や支援者を阻止し、大きな反発を招いています。　 　これらのダム事業について、国交省としての最終的な結論は、八ッ場ダムと同様、前田国交大臣が下すこととなっています。 　「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が公表した要請文と関連記事を転載します。 　 　～～～ 　２０１２年５月１０日 　国土交通大臣　前田武志　様 　「ダム検証のあり方を問う科学者の会」 　呼びかけ人 　今本博健（京都大学名誉教授）（代表） 　川村晃生（慶応大学名誉教授）（代表） 　宇沢弘文（東京大学名誉教授） 　牛山積（早稲田大学名誉教授） 　大熊孝（新潟大学名誉教授） 　奥西一夫（京都大学名誉教授） 　関良基（拓殖大学准教授）（事務局） 　冨永靖徳（お茶の水女子大学名誉教授） 　西薗大実（群馬大学教授） 　原科幸彦（東京工業大学教授） 　湯浅欽史（元都立大学教授） 　賛同者　１２６人 　連絡先 　〒112－8585 東京都文京区小日向3-4-14 拓殖大学政経学部 　関良基　気付　「ダム検証のあり方を問う科学者の会」 　石木ダムについて継続の判断を下さないことを求める要請書 　去る4月26日の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」では長崎県の石木ダム、岐阜県の内ヶ谷ダム、大阪府の安威川ダム等について審議が行われました。その審議の結果に基づき、国土交通大臣がそれらのダムについて対応方針を近々決定することになっています。有識者会議の審議はいずれのダムについても事業者の検証結果をほとんどそのまま追認することが前提になっており、結論が先にある審議になっています。 　しかし、石木ダムの検証報告の審議では、有識者会議が検証結果についての判断基準としている「中間とりまとめの共通的な考え方」の条件をみたしていないとの指摘が有識者会議の委員から出されました。その結果、「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。」（議事要旨より）との付帯意見が付きました。 　この付帯意見はきわめて重要な意味を持っています。国土交通大臣はこの付帯意見の重みを踏まえて、石木ダムについては少なくとも「地元の方々の同意が得られるまで国土交通省の方針を保留する」という対応方針を示されることを要請いたします。 　以下にその論拠を詳しく申し上げます。 １　石木ダムの検証報告は有識者会議の判断基準をみたしていない １－１　有識者会議の座長が述べる判断基準 　有識者会議の役割については毎回の会議で中川博次座長が次のように述べています。「当有識者会議は、国土交通省に対し、中間とりまとめで示した『共通的な考え方に沿って検討されたかどうか』について意見を述べることとしている。これらのことは当有識者会議の『中間とりまとめ』に明記している。」（議事要旨より） 　このように、座長が述べる判断基準とは「中間とりまとめの共通的な考え方に沿って検討されたかどうか」です。そのことの是非はさておき、これが唯一の判断基準となっています。 １－２　鈴木雅一委員による指摘 　4月26日の会議では、鈴木雅一委員が「石木ダムについて、評価軸『実現性』の「土地所有者等の協力の見通しはどうか」について記載されておらず、『中間とりまとめ』に沿っていないのではないか。」、「石木ダムについて、平成28年に完成という工程が示されているが、実現性を踏まえているか疑問だと思う。」（議事要旨より）と述べ、長崎県の石木ダム検証報告は上記の判断基準をみたしていないことを明確に指摘しました。 　石木ダムの水没予定地では13戸の世帯がダム絶対反対の姿勢を堅持しており、土地所有者の協力が得られる見通しは皆無ですが、県の検証報告にはそのことの記載がありません。また、あと４年で完成するとの工程は「実現性」という評価軸の点から矛盾があります。無用な長期化を避け、コストを重視するという観点からも、「実現性」は中間とりまとめの「共通的な考え方」において重要な評価軸です。 　このように重要な評価軸についての記述を欠いたまま、継続の検証結果が示されたことの矛盾が指摘されたのですから、少なくとも検証報告は差し戻しが必要です。 １－３　議事要旨の意図的な改ざん 　国土交通省ホームページに掲載された4月26日の有識者会議の議事要旨ではこの鈴木雅一委員の明確な指摘の後、「長崎県はそのような努力を重ねてきたのではないか。相手があり、様々な経緯がある中で、どのように表現するのか難しい問題である」と、まったく別の観点から発せられた別の委員の発言が付け加えられています。すなわち、鈴木委員の指摘事項を相殺するような編集がされており、国土交通省の官僚による意図的な改ざんであると考えられます。 　しかし、そのような改ざんがなされても、鈴木雅一委員の意見が正鵠を射たもので、長崎県の検証報告が有識者会議の判断基準をみたしていないことは動かしがたい事実です。 ２　石木ダムの必要性の有無について ２－１有識者会議の本来の役割 　もとより、有識者会議の判断基準を「中間とりまとめの共通的な考え方に沿って検討されたかどうか」とするのは有識者会議の役割を矮小化したものであり、本来果たすべき役割はそのようなものではありません。「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の設置目的は、その「趣旨」に書かれているように「『できるだけダムによらない治水』への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水理念を構築し、提言する」ことにあります。 　この本来の役割を踏まえれば、有識者会議は石木ダムについても（当日審議された安威川ダム、内ケ谷ダムも含めてすべてのダムにおいて同様ですが）、ダムによらない方策を最大限に追求する観点から、事業者の検証報告を厳しく審査すべきてあり、有識者会議はその責務を放棄していると言わざるを得ません。 ２-２　石木ダムに関する当会としての助言 　石木ダムの必要性の有無については当「科学者の会」代表も協力した「市民の手による石木ダムの検証結果」が国土交通大臣や長崎県に提出されており、国土交通大臣としてはこの報告を踏まえ、石木ダムは中止が妥当であるとの判断をされることを助言させていただきます。 （１）　利水  佐世保市水道の需要は減少し続けており、将来とも増加傾向に転じることはない。今後は人口の減少も拍車がかかって、将来の一日最大配水量が90,000㎥/日以下にとどまることは確実に予想される。  佐世保市水道の水源は安定水源77,000㎥／日の他に、渇水時にも利用できる水源が21,000㎥/日以上ある。  したがって、佐世保市水道は将来とも水需給に不足はなく、石木ダムに水源を求める必要性は皆無である。 （２）　治水  石木ダムの建設では近年最大の洪水「1990年7月洪水」が再来した場合の浸水被害を防ぐことができない  川棚川流域の浸水を防止するために早急に取り組むべきことは次の３点である。 ① 川棚川下流部の野口川等の支川氾濫、内水氾濫を防止する対策 ② 河口近くの最下流部（川棚橋から河口までの約600ｍの区間）の堤防整備 ③ 川棚川全体の河床の掘削  したがって、石木ダムの建設は河川予算をいたずらに浪費し、本来進めるべき上記の治水対策をなおざりにしてしまうので、石木ダムの計画を直ちに中止する必要がある。 ３　要請事項 　前田大臣におかれましては、少なくとも、有識者会議で指摘された「長崎県の検証報告には『実現性（土地所有者等の協力の見通し）」についての記載がない」ことを踏まえ、有識者会議の付帯意見に基づいて、「地元の方々の同意が得られるまで事業継続の方針を保留する」との判断を示されるべきです。そのことを強く要請いたします。 　そして、上記２を踏まえて、中止が妥当という判断を示すべきことを助言いたします。 　石木ダムは事業者の長崎県が土地収用の事業認定を九州地方整備局に申請しており、長崎県による事業継続の検証報告を国土交通大臣が追認すれば、九州地方整備局はそれを受けて事業認定を行い、その結果、13戸の反対地権者には強制収用がかけられることになります。絶対反対の意思を貫き続けている反対地権者の土地・住家がもし強制収用されることになれば、流血の事態にもなりかねません。そのような事態にならないように、前田大臣が賢明な判断をされることを切望いたします。　　以上 　～～～ ◆2012年5月11日　長崎新聞 http://www.nagasaki-np.co.jp/news/ishiki/2012/05/11092100.shtml 　ー「継続方針保留を」 科学者の会、国交相に要請書ー 　河川工学者らでつくる全国組織「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は１０日、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、「継続」の判断を下さないよう前田武志国交相に求める要請書を提出した。 　同会は今本博健京都大名誉教授（河川工学）ら１１人が呼び掛け人となり、昨年発足。全国の学者１２６人が賛同し、国のダム検証を疑問視して活動している。 　事業を再検証する国の有識者会議は先月２６日に開かれ、県が提出した「事業継続」の報告書を「地域の理解獲得に努力するよう希望する」との意見付きで了承。近く、前田国交相が対応方針を判断する見通し。 　要請書は、有識者会議で指摘された「県の報告には実現性（土地所有者等の協力の見通し）についての記載がない」ことを踏まえ、付帯意見に基づいて「地元の同意が得られるまで事業継続の方針を保留すると判断すべきだ」としている。 　また、「石木ダム建設絶対反対同盟」など反対５団体でつくる石木ダム建設反対連絡会も１０日までに、前田国交相に対し、慎重な判断を求める要請書を送った。 ◆2012年5月11日　朝日新聞長崎版　 http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001205110001 　ー石木ダム事業の継続判断保留をー ◆科学者ら国に要請書 　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを再検証する国の有識者会議が、事業を継続すべきだとする県の方針を了承したことについて、 　ダム建設の見直しを求める「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（共同代表＝今本博健・京大名誉教授ら）は１０日、国として事業継続の判断を下さないよう求める要請書を前田武志国土交通相に提出した。 　国の有識者会議は４月２６日、地元の理解を得るよう求める意見を付けたうえで、県の事業継続方針を了承した。今後、国交相が事業への補助金交付について最終判断をする。 　これに対し、今本名誉教授ら１２６人でつくる科学者の会は、有識者会議が検証材料とした県の報告書に「土地所有者の協力の見通しについて記載がない」と指摘。 　実際には地元の地権者の間に反対が根強く、「協力を得られる見通しは皆無だ」として、地元の同意を得られるまで国交相は判断を保留すべきだと求めた。 ◆2012年5月11日　毎日新聞長崎版　 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120511ddlk42010456000c.html 　ー石木ダム:慎重な最終判断、反対５団体が国交相に要望書 ／長崎ー 　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム20+件を巡り、４月末の国の有識者会議で事業継続が了承されたことに対し、事業に反対する地権者や支援者など５団体は１０日までに、慎重な最終判断を求める要望書を前田武志国土交通相に送った。 　要望書では、有識者会議に対し、地権者の反発があるのに県が１６年度を完成目標としていることへの疑問点が一部委員から指摘されたにもかかわらず、 　市の過大な水需要について実質審議もせずに、県の報告書を「追認」しただけだと批判。近く最終判断する国交相に対し、議事録を熟読した上で慎重に判断することを求めた。 ◆2012年5月15日　長崎放送 http://www.nbc-nagasaki.co.jp/news/nbcnews.php 　ー科学者ら　石木ダム事業中止要請ー 　石木ダム建設について、国の有識者会議が事業継続を了承したことを受け、ダム建設に反対する科学者のグループがこのほど国土交通大臣に対して事業の中止を求める要請書を送った。要請書を送ったのはダム問題などの専門家１１人で作る科学者グループ。川棚町に計画されている石木ダム建設をめぐっては、地元１３世帯の地権者が中心となって反対を続けているが、先月２６日、ダム建設の是非を検証する国の有識者会議は大筋で事業の継続を了承した。これに対して科学者グループ側は、土地所有者の協力の見通しについて判断されないまま事業継続を了承したのはおかしいとして、地元の同意が得られるまで有識者会議としての結論を保留すべきとしている。その上で科学的にも石木ダムの必要性は皆無として、前田国土交通大臣に対して事業の中止を判断するよう求める要請書を送った。 ◆2012年5月11日　読売新聞佐世保版　 http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/houdou/index.php?itemid=13639 　ー石木ダムの建設判断保留を要請ー 　国交相らに反対団体 　国の方針で再検証の対象となっている石木ダム（川棚町）の建設問題で、事業継続に反対する専門家らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は 　１０日、前田国土交通相らに対し、反対地権者の同意が得られるまで事業継続の是非の判断を保留するよう求める要請書を提出した。 　石木ダムの再検証を巡っては、県が昨年７月、現計画に沿って事業を続ける方針を決定。 　国交相の諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は４月２６日の会合で、「地域の理解を得ること」との意見付で事業継続を了承し、国交相に判断が委ねられている。 　要請書では、有識者会議の会合で、①県の検証報告書に反対地権者らの協力を得る見通しの記載がなかった　②２０１６年度の完成を目指す現計画の実現性には疑問がある・・・との指摘があったことを挙げ、「（県に）検証報告の差し戻しが必要」と主張している。 　 Sat, 12 May 2012 09:31:18 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1635 事務局だより http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634 　今朝の上毛新聞一面に、八ッ場ダムの総事業費の増加と工期の延長についての小さな記事が載っていました。 　従来から国交省は八ッ場ダムの事業費増加と工期延長に言及していますが、国交省は必ずコスト縮減、工期短縮に努めると付け加えており、報道も忠実に国交省のアナウンスを伝えています。 　しかし実際は、コスト増加、工期延長は既定路線です。国交省は自らの杜撰な計画のせいではなく、民主党政権のせいでコストが増加し、工期が延長されるように説明し、これを補強するために八ッ場ダムを推進する自民党議員らが盛んにコスト増、工期延長を国会、都県議会で取り上げて民主党を責め立てていますが、これらはすべて茶番劇というしかありません。工事の状況を見れば、たとえ政権が交代しなくとも、事業費が膨れ上がり、工期が延長されることは明らかでした。 　「コスト縮減、工期短縮に努める」という国交省のお題目とは裏腹に、コストは国交省が表明しているより更に増加し、工期も延長される可能性が十分にあります。八ッ場ダムを推進する利権集団にとっては、八ッ場ダムを完成させることが目的ではなく、八ッ場ダム事業という名目で税金を使い続けることが目的ですから、事業費増額も工期延長も既得権益に胡座をかきたい一部の人々の目的に合致することになります。 ◆２０１２年５月１１日　上毛新聞一面 　ー総事業費は4783億円　地滑り対策費上乗せ　八ッ場ダムで国交省ー 　国土交通省は10日、2012年度に全国で予定している直轄公共事業の計画を公表した。八ッ場ダム事業（長野原町）ではこれまでの検証結果を踏まえ、基本計画上4600億円としていた総事業費を地滑り対策費などを上乗せして4783億円とした。計画上15年度までの工期については18年度となる可能性も示した。関東地方整備局は「検証結果を反映したが、さらなるコスト縮減や工期縮減の期待的要素は含めない」と述べ、コスト縮減と工期短縮に含みを持たせた。 Fri, 11 May 2012 20:34:31 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1634 八ッ場ダムニュース http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1633 　八ッ場ダム事業における主要道路事業は、付け替え国道と付け替え県道です。 　付け替え国道は現在、吾妻渓谷沿いにJR吾妻線と並行している国道を八ッ場ダム湖の水没線（５８６メートル）より標高の高い位置に付け替える事業です。付け替え国道は一部暫定ではありますが、昨年末にほぼ全線が開通しました。 　八ッ場ダムの水没予定地には、国道以外に県道も走っています。JR川原湯温泉駅と川原湯温泉を結ぶ県道238号川原湯川原湯停車場線です。八ッ場ダム事業ではこの県道も沈む予定であるため、県道の付け替え工事が行われています。もともとの県道（川原湯川原湯停車場線）は総延長８５６．８メートルという短い道路ですが、新たにダム事業で造られつつある付け替え県道は総延長８．５キロメートルです。 ★中之条土木事務所のホームページ　「一般県道」リストの９番目 http://www.kendoseibi.pref.gunma.jp/chiiki/nakanojou/table_road.htm 　八ッ場ダム事業では水没予定地にある各集落がダム湖の両岸に移転するため、両岸に現在の国道以上の道路を整備することが地元から長年要望されてきました。 　付け替え県道は、川原湯温泉の移転地である打越代替地のライフラインと位置づけられており、川原湯地区における生活再建事業の中で重要な位置を占めています。八ッ場ダム計画では付け替え県道は昨年3月に完成する筈だったのですが、工事は大幅に遅れています。未開通区間のうち、吾妻渓谷の下流部がようやく本日開通するとのことです。 　これまで未開通だった吾妻渓谷の下流部区間（東吾妻町）７００メートルは天狗山に接しており、工事が難航してきました。工事現場の正面には駐車場やトイレがあり、ガラガラと石が崩れ落ちる現場で苦労している作業員の姿を、観光客がハラハラしながら見守ることもよくありました。 　付け替え県道の下流部が開通することで、川原湯の打越代替地への交通アクセスは改善すると国や群馬県は説明していますが、吾妻渓谷下流部の付け替え県道沿いには、八ッ場ダム事業による温泉公共施設「天狗の湯」がすでに開業している一方で、打越代替地での川原湯温泉の再建はいまだに見通しが立っていません。現在の川原湯温泉の「王湯」は、ボーリングによる「天狗の湯」よりはるかに泉質がすぐれていますが、温泉街の観光客は減少の一途をたどっています。 　政権交代後、十字架上の橋脚としてテレビに盛んに取り上げられた湖面２号橋（不動大橋）もこの付け替え県道の一部です。また、現在、JR川原湯温泉駅前で建設中の湖面１号橋は八ッ場ダムによって沈む予定の町道の補償工事として造られていますが、従来の町道よりはるかに規模が大きく、県道に格上げされています。 ★群馬県ホームページ 　「県道川原畑大戸線道路新設事業」 http://www.kendoseibi.pref.gunma.jp/section/seisaku/seisaku/H22yokuwakaru/008nakanojyo/PDF/nak-028.pdf 　関連記事を転載します。 ◆２０１２年５月１１日　上毛新聞２５面 　ー県道全線開通　月内に送湯試験　八ッ場代替地生活再建へ一歩ー 　八ッ場ダム建設に伴い工事を進めてきた県道林岩下線（長野原町林～東吾妻町岩下）で、未開通だった東吾妻町内の700メートル区間が11日午後１時、供用開始する。これにより、総延長8.5㌔が開通。川原湯温泉の旅館などが移転する代替地へのアクセスが良くなり、生活再建が一歩前進する。代替地に源泉をくみ上げる配湯施設もほぼ完成し、今月下旬に国が送湯試験を行う。 　県道は吾妻川右岸の付け替え道路として、国と県が整備を進めてきた。今回開通するのは国施行分。主に同川左岸を走る八ッ場バイパスは昨年12月に全線開通している。 　送湯試験は、現在の温泉街にある「新湯（あらゆ）」源泉近くの送湯ポンプ所から、中継ポンプ所を経由し、新温泉街となる打越代替地の配湯所まで行う。配管の長さは全長約630メートル。現在の温泉利用に影響が出ないよう、旅館側と調整を行い、近く日程を決める。配湯所には50㌧の貯湯タンク2槽を整備し、ここから各旅館に湯を送る仕組み。代替地に移転した旅館はまだ無いため、今回の試験はタンクまで。移転後にスムーズに配湯できるよう、今後も定期的に試験を行う方針。 ★温泉配湯施設についての記事と説明は以下のページにも載せています。 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1632 　 　 　 　 Fri, 11 May 2012 20:08:22 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1633 八ッ場ダムニュース http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1632 　地元が八ッ場ダム計画を受け入れた１９８０～９０年代、水没予定地住民の移転代替地は１９９０年代に完成する予定でした。当時は、ダムの完成が２０００年度とされていたからです。 　しかしその後、八ッ場ダムの完成予定は、八ッ場ダム事業の基本計画の変更により２０１０年度、２０１５年度と先送りされてきました。現在、国土交通省では、八ッ場ダムの完成予定を２０１９年度（２０２０年）としており、前田大臣も国会でそのように答弁しています。 　この間、地元ではダム事業に伴う代替地計画の遅れが深刻な問題と受け止められてきました。中でも、水没予定地最大の集落である川原湯温泉の移転地である打越代替地は、最も計画が遅れています。 　群馬県議会でもこの問題がたびたび取り上げられ、昨年来、群馬県は２０１２年５月、つまり今月には「代替地で蛇口をひねればお湯が出る」ようにすると答弁してきました。 　一昨日の群馬版の紙面によれば、温泉配湯施設は今月中に完成するということです。これで「蛇口をひねればお湯が出る」ことになります。但し、この配湯施設は暫定的なもので、配湯管や中継ポンプ所は八ッ場ダムの水没予定地に設置されます。また、国の説明によれば、川原湯温泉の源泉から代替地に引き湯することになっていますが、今回の配湯施設は、ダム事業によってボーリングで掘り当てた新湯の引き湯のみです。自然湧出の泉質が多くの温泉愛好家によって賞賛されてきた旧源泉の方は水没線より下から湧き出ており、いまだに引き湯されていません。配湯設備はダムの補償事業で整備されることになっていますが、設備ができてからずっとかかる維持管理費の負担は、国や群馬県には義務付けられていません。 　報道を見る限り、八ッ場ダムの生活再建事業は順調に進められているようにも見えますが、現実は住民にとってますます厳しい状況になりつつあります。旅館が次々と取り壊され、剥き出しの礎石が点々と広がる現在の川原湯温泉街の光景は痛ましく、初めてこの地を訪れた観光客は、ダム事業の残酷さをいやというほど思い知らされるでしょう。一方、温泉街が再建される予定の代替地はいまだ造成が完了せず、木一本生えていません。山を切った法面と砂防ダムが何基も連なる光景は、温泉街のまちづくりにはあまりに厳しい環境と言わざるをえません。更地の奥にきれいとはいえない温泉の配湯施設がぽつんと佇んでいます。 　国は代替地を造ると約束したから造っている、温泉を引くと約束したから整備している、それで約束を果たしていると言います。万歳三唱した地元の有力者からも、表立って文句が出ることはないでしょう。けれども、かつて行政圧迫によって泣く泣くダム計画を受け入れさせられた地元と国、群馬県との契約で実現するはずだった川原湯温泉の再生は、これから一体どうなるのでしょう。 　記事を転載します。 ◆2012年5月9日　読売新聞群馬版 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120508-OYT8T01527.htm 　ー川原湯からの配湯施設　月内完成へー 　移転先の打越 　川原湯温泉の打越代替地に完成間近の「打越配湯所」（長野原町で） 　八ッ場ダム（長野原町）の水没予定地、川原湯温泉の各旅館が移転する打越(うちこし)代替地まで温泉を引き上げる「配湯施設」が、今月中に完成する見通しとなった。営業再開の環境整備が進み、各旅館の移転に向けた動きが加速すると見られている。 　代替地は現温泉街より高い位置に整備中で、源泉から湯を引き上げる必要があるため国土交通省八ッ場ダム工事事務所が昨年１２月末、工事に着手した。現温泉街の比較的高い位置で水没を免れる新湯(あらゆ)源泉近くに「送湯ポンプ所」を新設し、長さ約４７０メートルの管を使い、同温泉街の低位置に新設した「中継ポンプ所」まで湯を一度下ろした後、さらに斜面伝いに長さ約１７６メートルの管で「打越配湯所」まで引き上げる仕組みだ。中継ポンプ所と打越配湯所の高低差は約５０メートルとなる。 　中継ポンプ所は水没予定地内にあり、代替地整備や現温泉街にある旅館の移転が進むまでの暫定的な設備だ。将来は新湯源泉から打越配湯所まで直接お湯を引き上げるようにする。 　同事務所は１０日開かれる川原湯地区ダム対策委員会で、地元住民に進捗(しんちょく)状況を説明する予定だ。 　打越配湯所から各旅館に湯を送る「配湯管」も、大半の旅館が移転を予定している温泉街ゾーンの分は３月に完成済み。住宅街ゾーンに移転を希望している旅館の分も、今年度中に完成する予定となっている。 　一方、川原湯温泉の代替地には、打越のほかに上湯原(かみゆばら)もあるが、造成が遅れており、配湯施設の見通しは立っていない。同事務所では「上湯原もできるだけ早く着工、完成させたい」と話している。 ◆2012年5月12日　朝日新聞群馬版　 http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581205120001 　ー川原湯温泉、今月中に配湯試験ー 　八ツ場ダムができれば水没する川原湯温泉（長野原町）の旅館が移転する代替地の一つで、源泉から湯をくみあげる配湯施設が近く完成する見通しになった。配湯試験も今月から始める。 　国土交通省八ツ場ダム工事事務所が１０日夜、川原湯地区ダム対策委員会の総会で住民に報告した。 　配湯施設がほぼ完成したのは打越の代替地。現在の川原湯温泉の温泉街より山側の高台にあるため、源泉から湯をくみ上げる必要があり、昨年１２月から本格的な工事をしてきた。 　県が生活再建の一環として、源泉「新湯」近くに送湯ポンプ室を新設。中継ポンプ所を経由して打越代替地に建設した配湯所まで約６４０メートルの配管で送る。ここから各旅館へ湯を送る配湯管の整備も済んだ。 　一方、もう一つの移転先の上湯原の代替地は造成が進んでおらず、配湯施設はまだできていない。すでに旅館を壊した住民から「温泉を引いて旅館を再建しようとする旅館もあるのに、うちの代替地はいつできるのか分からない」と、国交省を批判する声も出た。 　また、ダム関連事業の吾妻川右岸の付け替え道路「県道林岩下線」（全長８・５キロ）のうち、未開通だった東吾妻町内の７００メートルが完成。１１日午後から通行可能になった。 　東吾妻町のＪＲ岩島駅前の交差点から長野原町の打越代替地を抜け、同町の林地区につながる。国交省は、代替地へ移転した住民らの利便性が高まるとしている。 Fri, 11 May 2012 17:12:16 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1632 八ッ場ダムニュース http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1631 ２０１２年５月８日 　利根川流域市民委員会のページに、さる４月２９日の再結成集会の記事を追加しました。 　↓ 　http://yamba-net.org/modules/genjou/index.php?content_id=2 　同じページをスクロールすると、これまでの活動も見られるようになっています。 Tue, 08 May 2012 20:21:11 +0900 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1631 更新情報