2010年9月5日　朝日新聞群馬版より転載
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201009040307.html

　八ツ場ダム（長野原町）の建設中止を民主党政権が表明してから間もなく１年。凍結された本体工事を除き、周辺工事はこの夏も、着々と進んだ。半面、前原誠司国土交通相と６都県知事の対話が先送りされるなど、ダム中止を巡る議論は止まったままだ。民主党代表選の行方を地元は見守っている。
　水没地区の移転代替地を結ぶ国道１４５号八ツ場バイパス。８月２０日、川原畑から林、横壁の各地区を通る区間が町道として暫定開通した。

　土砂崩れの恐れがあって迂回（うかい）する個所もあるが、今春、暫定開通した東吾妻町松谷の雁ケ沢（がんがさわ）ランプ～川原畑東部の約４．４キロと合わせ、約７キロが通行できるようになった。

　３本の湖面橋のうち最上流にある３号橋も通行可能になった。工事関係者は「従来の国道１４５号を通るより、同じ区間で１０分は短縮効果がある」と胸を張る。

　「十字架」のような姿で八ツ場の象徴とも言われた２号橋も間もなく完成する。年度内の通行開始に向けて路面工事が進む。１号橋は基礎工事の真っ最中だ。

　一方で、ダムを巡る議論は滞る。

　ダムの受益６都県の知事は石原慎太郎都知事の主導で、８月２４日、長野原町で会合を開くはずだった。工事の進み具合をヘリコプターで視察する予定も組まれていた。

　だが、民主党代表選で政局が流動的になった上、３知事は出席の都合がつかなくなり、前原国交相も海外出張を理由に出席を断ってきた。直前に延期となった。

　この場で話し合われる予定だった八ツ場ダム建設事業費の負担金留保問題も、棚上げになっている。

　６都県は、今年度分の事業費１５４億円の約６割を占める負担金８８億円の支払いを留保すると、国交省へ７月下旬に告げた。先行きが不透明なまま負担金を払い続けるのは理屈に合わないと反発した。支払いの条件として、ダム建設の再検証の工程を早期に示すよう求めた。

　ただ負担金が国庫に入らなければ、水没地区の住民に支払われる補償や道路、鉄道などの建設も滞る可能性がある。

　高山欣也町長は「当面は国の未収金になるだけで、今年度事業への影響はないはず。むしろズルズルと結論が出ないと、来年度以降への影響が怖い」と話す。

　民主党代表選の結果次第では、前原国交相が交代する可能性もある。前原国交相は昨年９月に中止を表明、６都県や長野原町などの反発を受け、「予断を持たずに再検証はするが、中止の方向は変わらない」としてきた。

　首相、国交相が代われば状況が動くのか、地元や関係都県は様子見の構えだ。（菅野雄介）

２０１０年９月３日　人吉新聞より転載
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=6087
「“具体性に欠ける”回答」　前原国交大臣と蒲島知事が五木村に

　前原誠司国土交通大臣と蒲島郁夫熊本県知事は、五木村と同村議会が提出した「川辺川ダム建設事業に伴う基本方針」に対する回答を文書で行った。２日にあった村議会全員協議会で内容が報告された。
　村と村議会は、国交大臣と知事に、補償事業ができない理由、村救済法の種類、生活再建の残事業などの方針を、８月までに回答するよう求めていた。
　国、県の回答は、村も交えた三者で現在行われている「五木村の今後の生活再建を協議する場」において協議していくという趣旨。
　補償法案に関し国は、「川辺川をモデルとして検討することとしているが、特定のダムでなく、ダム中止で地域の基礎的条件が著しく変化する地域において、生活再建を進めていく上で国交省として必要な法的措置について検討している。法案の検討には、協議する場の議論を踏まえる必要があるが、他の個別検証ダムの検証スケジュールを考慮し、次期通常国会への法案提出を視野に、地元住民の意見も踏まえ、検討したい」と回答した。
　和田拓也村長は「それぞれ回答をいただいたが、回答を見ると具体性に欠けると言えるのではないか。総じて申し上げると、協議の場で今後協議していきたいというのが主な内容」と報告した。

　わが国の長期化したダムの双璧とされてきた東の八ッ場ダムと西の川辺川ダムは、昨年の総選挙で民主党がマニフェストに中止を掲げて一躍注目を浴びましたが、その後の経過は大きく異なります。
　川辺川ダムは、一昨年の2008年、熊本県知事がダム計画の白紙撤回を訴えたため、政権交代後、ただちに中止が決定し、ダム中止後の再生が主要課題となっていますが、八ッ場ダムの場合は関係都県が首都圏一都五県にまたがり、しかもすべての都県が依然としてダム推進のため、ダムの関連工事は進むものの、膠着状態のまま地域の再生が棚上げされているからです。
　解決に向けて大きく動き出した川辺川ダムの予定地ですが、問題が山積しているのも事実です。ダム中止がかなり以前から視野に入っていながら、水没予定地では住民の代替地への転出が進み、殆どの木々が伐採され、国が補償金と引き換えに住民から買い上げた荒涼とした国有地が広がっています。具体的な問題解決のために、ダムに反対してきた市民運動と現地住民との交流が始まっています。

2010年8月30日　西日本新聞より転載
◆http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/194065

　－川辺川ダム　反対派シンポに五木村長　「現状に不満」と協力要請ー

国営川辺川ダム計画の反対派で組織する実行委員会が主催する「清流・川辺川現地調査」のシンポジウムが２９日、相良村の総合体育館であり、県内外から約２００人が参加した。水没予定地を抱える五木村の和田拓也村長もパネリストの１人として登壇し、地域再建への協力を求めて訴えた。

　和田村長は「ダムが中止になりつつある中、移転前の生活を懐かしむ声が上がっている」と発言。「水没予定地の住民は１世帯を除き、国、県との約束通り移転したが、道路整備など移転補償事業が約４００億円分残っており、不満がある」と現状を説明した。

　これに対し、会場からは「国有地になった水没予定地が村の再建に使えるように、私たちも国に提言したい」などの声が上がった。

　シンポの冒頭、実行委メンバーで「子守唄の里・五木を育（はぐく）む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表は、和田村長の出席を「五木村とダム反対派の意見がことごとく対立する不幸な時期もあったが、大きな転換点になると思う」と歓迎。閉会後、和田村長は「ダム計画は法的に生きているという村の姿勢に変わりはない。しかし、村の現状を知ってもらって有意義だった」と話した。

2010年8月28日

　今朝の上毛新聞では、一面トップ記事で八ッ場ダム予定地を抱える群馬県長野原町の高山町長が、「（八ッ場ダムの検証）検討結果は『中止撤回』だと信じている」と発言したことを紹介しています。一方、ダム予定地直下に位置し、同様に八ッ場ダムの地元自治体である東吾妻町は、八ッ場ダム事業の中止に備えて国に質問状攻勢をかけていると他紙が伝えています。

◆2010年8月28日　朝日新聞群馬版より転載
ー八ツ場ダム、国へ質問状攻勢　東吾妻町、「中止」に備えー
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201008270472.html

　八ツ場ダムの問題をめぐり、東吾妻町と町議会が、前原誠司国土交通相へ公開質問状の攻勢をかけている。ダムの地元、長野原町とは別行動で、事業「中止」に備えたいという思惑がある。７月に出した質問状への回答に不満があるとして、このほど、あらためて質問状を手渡した。

　最初の質問状は７月５日付で、中沢恒喜町長と一場明夫議長の連名。（１）「中止発言」以来、東吾妻町や住民と協議していないのは町を軽視しているのではないか（２）今まで約束した道路やトンネル整備など、生活再建事業とダム関連事業はすべて実施されるのか――など１２項目について回答を求めた。

　回答が届いたが、「内容に不明な点がある」として、今月２０日、町長、議長らが再度、国交省を訪れ、二の矢を放った。

　質問状は１１項目。回答にあった「関係都県など」には「町と住民が含まれているという解釈でよいか」と念押し。（１）については「回答がなかった」として再質問。（２）の「必要な事業は予算の範囲内でできるだけ遅滞なく進めたい」との回答にも、事業別に実施時期を示すようたたみかけている。

　町はダムの直下にあたる。国交相が継続を約束した付け替え道路などの生活再建事業は進んでいるが、町幹部は「ダム関連事業がダムもろとも中止にならないよう、今のうちに担保しておく狙いがある」と打ち明けた。（石田裕貴夫）

八ッ場ダム事業の今後にとって大きな問題となっているダム予定地の人々の生活補償の問題。滋賀県の芹谷ダム事業では、中止が決定しましたが、補償問題について滋賀県と地元住民との交渉が難航しています。

2010年08月26日　朝日新聞滋賀版より転載
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001008260002

ーこじれる補償金問題／建設中止の芹谷ダムー

【地元住民「使途限定せず」／嘉田知事「応じられない」】　

　県が昨年中止を決めた多賀町の県営芹谷ダム予定地の地元住民でつくる「芹谷地区ダム対策委員会水没部会」の門川康夫部会長らが２５日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に「使途制限のない補償金の給付」を求める要求書を提出した。知事は「使用目的なしでは公金を入れられない」と応じず、話し合いは終始平行線をたどった。（飯竹恒一）

　県は７月、家屋改修に加え介護支援など福祉施策や道路などのインフラ整備を盛り込んだ「地域振興計画」を示し、理解を求めてきた。しかし、住民側は「中身がなく、乗れない」（門川部会長）として、使途制限のない補償金を求めた。

　要求書によると、地元の水谷地区で意向調査した結果、（１）地区に住み続けることを前提に、わずかな改修助成金の交付と公共投資で足りるとする県側の提案内容は極めて不十分（２）高齢の住民にとって今後の生活の立て直しのためには、使途を限定しない金銭補償と各戸の敷地内の全棟が対象の大改修が最低限必要――との結論に達したという。

　１９６３年の予備調査から始まったダム計画は、当初反対していた住民側が９６年に合意。集団移転先も決定し、２００３年には建設の基本協定書が締結された。しかし、その後に就任した嘉田知事は一転して建設中止を決定。住民側は集団移転で想定された補償の要求は取り下げたが、家屋改修の対象を各戸の敷地内の「主たる家屋一棟」に限定するなどの県方針に強く反発していた。

　この日の会談で、知事は家屋改修の対象は敷地の「全体で判断する」と柔軟な姿勢を示し、住み続ける意思のない家屋は買い取る方針も示した。しかし、住民側は「現在の家屋の価値をもとに計算される」と警戒感を示した。地区の家屋は少なくとも築８０年を経ているという。

　知事は会談で「話し合いの舞台についていただきたい」と呼びかけたが、住民側の態度は硬く、交渉は難航しそうだ。

（写真）嘉田由紀子知事（右）と話す芹谷ダム予定地の住民代表たち＝県庁