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投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-12-29 (3747 ヒット)

2012年12月29日

 公明党の太田昭宏議員がこのほど国交大臣に就任しました。
 新聞紙上では、さっそく新大臣の八ッ場ダムに関する発言を取り上げています。太田大臣は昨年、民主党の前田武志大臣が八ッ場ダム事業の継続を決定したことを尊重すると発言しているようです。前田大臣による決定は、民主党政権における八ッ場ダム検証の結果を受けたものですが、この検証は科学的合理性がなく、説得力がまったくないと批判を浴びてきました。民主党政権ではこうした批判を受けて、八ッ場ダム計画の上位計画である利根川水系の河川整備計画に八ッ場ダムを位置づけるかどうかを決めたうえで、改めて判断するとして、本体工事の再開を留保してきました。
 太田大臣はこうした経緯やこれまで指摘されてきた八ッ場ダムの危険性などの問題に、どのように対処するのでしょうか。

 当会では今回の総選挙にあたり、八ッ場ダム問題に関する公開アンケートを実施しましたが、公明党は「選挙時期に入り、対応できない」という理由で無回答でした。
 2010年の参院選における公明党の回答はこちらのページに掲載しています。
 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=943

 このアンケートでは、公明党は八ッ場ダム計画には問題があると回答しています。また、自由記述欄に、「(八ッ場ダムの本体工事について)前提を設けずに、科学的検証や経済的証を行い、地元住民の合意をしっかりと確立した上で、判断すべきと考えます。」と書いています。

 また、だいぶ時代を遡りますが、1982年、当時野党だった公明党の矢野絢也書記長は、2月2日に開かれた予算委員会において、大型ダム事業の談合資料を明らかにしました。この資料について、予算委員会の議事録によれば矢野氏は、「昭和四十七年ごろに土工協の裏組織である当時の合理化委員会のリーダー、実力者たちによって作成された談合の資料」と説明しており、四十七年ごろから十年間のダム工事について談合し、業者の割り振りを決定をしていた資料であったということです。

 昭和57年2月2日 衆議院予算委員会議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/096/0380/09602020380003a.html

 この談合表は当時、新聞でも公表されましたが、それによると八ッ場ダムの本体工事は大手ゼネコンの大成建設と前田建設が請け負うことになっていました。談合表が作成された1970年代初頭、八ッ場ダム予定地ではまだ地元民による反対運動が盛んでしたが、建設省は自民党の福田元首相らと共に強引に事業を推進しようとしていました。
 現在、八ッ場ダムの予定地では四本目の巨大な湖面橋の建設が行われていますが、この橋脚はこれらの大手ゼネコンが地元業者とジョイントで受注しています。また、ダム本体工事の前段階である仮排水トンネルは、2009年に大成建設によって完成しました。↓
http://www.taisei.co.jp/works/jp/data/0911/1257756358653.html

 公明党については、憲法問題をはじめとして、自民党と見解が異なるテーマについての対応が注目されています。八ッ場ダム事業について、かつては野党として不正を追及したことのある公明党ですが、どのように政策を進めるのでしょうか。八ッ場ダム推進を一貫して主張してきた群馬県知事、長野原町長らは、早くも地元視察を強く求めています。

 関連記事を転載します。

◆2012年12月29日 上毛新聞

 -八ッ場ダム「早く完成させる」 太田国交相 建設予定地ー

 太田昭宏国土交通相は28日、上毛新聞社などのインタビューで、八ッ場ダム(長野原町)建設について、「一日も早く完成させる」と強い意欲を示した。本体工事の着工時期は明言しなかったが、早いうちに建設予定地を視察する考えを明らかにした。
 太田氏は「大事なのは群馬や流域の人たちに『大臣が替わることによってまた考え方が変わるのだろうか』と思われないことだ」と指摘した。ダム問題に翻弄されてきた地元に向けて、「(事業継続と早期完成という)私の意思をぜひとも伝えていただきたい」と力を込めた。
 一方、大沢正明知事は同日の定例会見で、民主党政権時にダム本体着工の条件とした利根川水系の河川整備計画策定の状況にかかわらず、早期に本体工事を始めるよう自民党の石破茂幹事長ら党幹部に要望したことを明らかにした。

 
◆2012年12月29日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122822200021-n1.htm

 -太田昭宏国土交通相「命守る公共事業を進める」ー

--公共事業の増額が平成24年度補正予算と、25年度予算編成の焦点になる

 「公共事業費は、民主党政権が急に削減したことで、建設業などが大きな影響を受けた。もちろん無駄な公共事業をするつもりはない。

 脆弱(ぜいじゃく)な国土の中で、命を守る公共事業をやるべきで、国民が納得する内容を積み上げていくことが大事だ。その結果として、予算規模も決まってくる」

--防災、減災など課題が山積する中で優先順位は

 「災害が集中することが多い中で、危機に対応することが第一で、次いで高速道路などの経年劣化対応をする。その結果として経済活性化が進むという流れではないか。予算額や規模が先行し、防災、減災に資することがおろそかにならないようにしたい」

--八ツ場(やんば)ダムは今年度中に工事を再開するのか

 「前田(武志元)大臣が1年前に工事の継続をおっしゃっており、それを受けて早期完成を目指したい。住民に安心していただくためにも、急ぎ視察したい。

群馬県だけでなく、利根川の治水、利水という観点からも、工事を進める意思を国民に明確にすることが行政を預かるものとして大切と考える」


◆2012年12月29日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804E_Y2A221C1000000/

 -老朽化し危険なインフラの補修急ぐ 太田国交相会見ー

 太田昭宏国土交通相は28日、日本経済新聞などとのインタビューで、老朽化して危険な公共インフラの補修を急ぐ考えを示した。通常の堤防より決壊しにくいスーパー堤防は「大きな役割を果たす」と評価し、整備する必要性を指摘した。

――スーパー堤防についてどう考える。

 「集中豪雨など雨の降り方が変わってきているので、しっかりした堤防を作っていかねばならない。

 河川管理の1つの手段としてスーパー堤防は大きな役割を果たす。お金がかかるという誤解もあるが、土地を買収しなくてもよいという利点がある。どの箇所にどう作るかを洗い直して冷静に対処しなければならない」

――インフラの新設と老朽化対策をどう両立させるか。

 「老朽化対策でも優先順位がある。例えば笹子トンネルの事故の対応はすぐやらなければならない。新規建設もここを優先するというものがある。特に安全に関わるところは急がなくてはいけない」

――群馬県の八ツ場ダムの着工をどう進める。

 「今言えるのは、1年前に継続を決めたことを尊重すること。一日も早い完成を目指す」


――補正予算での公共事業の規模は。

 「防災・減災に資するもの、経済活性化につながるもの、早くやった方がいいものを吟味して作業する」


投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-12-29 (2653 ヒット)

 栃木県の南摩ダム(思川開発事業)は群馬県の八ッ場ダム事業と共に、多くの批判を浴びている首都圏の水源開発事業です。

 南摩ダムが抱える矛盾については、こちらに解説を載せています。
 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1689

 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会の一員である「ムダなダムをストップさせる栃木の会」は、八ッ場ダムと共に南摩ダムの反対運動を行ってきました。同会がこのほど、栃木県に意見書を提出したことが新聞紙上で取り上げられました。
 意見書には南摩ダムの問題が簡潔にまとめられています。以下をクリックすると、全文をご覧いただけます。

     

 関連記事を転載します。

◆2012年12月27日 読売新聞栃木版
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121227-OYT8T00066.htm

 -南摩ダムに反対 市民団体意見書ー

 国土交通省が計画し、現在は一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム(思川開発)事業について、市民団体「ムダなダムをストップさせる栃木の会」(高橋信正代表)は26日、福田知事に対し「必要ない」とする意見書を提出した。

 県は同事業について、水道水を地下水に依存する県南地域での代替水源として事業を推進。意見書では「水道需要は減少傾向にあり、地下水は汚染もされていない。地下水依存率が高いことは何も問題ではない」と主張している。また、給水するには追加投資200億円以上が必要になるとして、「巨額の投資を今後行うことはあり得ず、実現性は皆無」などと批判した。


投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-12-27 (2496 ヒット)

2012年12月27日

 本日、三年三カ月ぶりに自公政権が復活しました。
 当会では、今月12月16日の総選挙前に、八ッ場ダム事業に関する政策について、各政党本部に公開アンケートを実施しました。以下のページに掲載したアンケート結果からわかるように、再発足した自公政権は、国交省の意向通り、八ッ場ダムの本体工事に早期に着工する可能性がきわめて高いと考えられます。↓
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1791

 新聞紙上では政権発足に当たり、さっそく八ッ場ダムに関する新国交大臣や群馬県知事、地元長野原町長の発言を取り上げています。地元を抱える知事、町長の発言は、これまでと変化がありません。故郷を沈めるダム建設を歓迎する地元有力者らの倒錯した発言は、地域全体が八ッ場ダム事業に支配されている背景事情を知らなければ異常と映るでしょう。実際、これまでも地元は八ッ場ダム事業によって多大な犠牲を強いられてきましたが、今後、ダム事業が推進されることで、地元はさらに厳しい状況となることが懸念されます。
 関連記事を転載します。

◆2012年12月28日 上毛新聞一面トップ
(ネットには紙面の記事の前半のみが掲載されています。)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/9913566194118481/news.html

 -八ツ場ダム建設推進 太田国交相が方針表明ー

 第2次安倍内閣で国土交通相に就任した公明党の太田昭宏氏は27日の記者会見で、八ツ場ダム(長野原町)について「早期完成に向けた取り組みを進めていく」と述べ、建設推進の方針を表明した。民主党政権時に官房長官裁定でダム本体工事の予算執行条件とした利根川水系の河川整備計画の策定は、継続するものの作業を急ぐ考えを示した。大沢正明知事は同日上京し、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に早期完成を要望した。

 太田氏は会見で「前田大臣が1年前に継続と決定したことを尊重する」と述べた。20~30年間で行う事業を定める河川整備計画については「計画を策定していく方向性は、私は結構だと思う。むしろ早く決めていくということではないか」と答えた。民主政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明した。

 自民党本部を訪問した大沢知事は石破幹事長や高村正彦副総裁らに八ツ場ダム本体の早期着工を要望した。会談後、大沢知事は「『一生懸命やる、一日も早く着工する』と言っていただいた」と手応えを口にした。年明けには太田氏に会い、八ツ場ダムの視察を要請する意向だ。

 八ッ場ダムをめぐっては、2009年衆院選で建設中止をマニフェストに掲げた民主党が大勝、政権交代直後に当時の前原誠司国交相が中止を宣言した。再検証を経て昨年12月に前田武志国交相が建設再開を表明した。だが、河川整備計画の策定は難航しており、本年度計上された本体関連工事予算18億円は執行されていない。

 長野原町の高山欣也町長は取材に対し、「河川整備計画にとらわれず、早く予算を執行してほしい」と強調。県の笹森秀樹県土整備部長は「(河川整備計画策定は)法的な条件ではない。本体工事と計画の策定を同時に進めてもらえると期待している」と話した。

 一方、ダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「民主的に河川整備計画を定めたうえで、本体工事の是非を判断すべきだ。科学的議論をすれば、治水上、八ッ場ダムは不要ということを必ず証明できる」と主張した。


◆2012年12月27日 時事通信より一部転載
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700034&m=rss

 ー新閣僚会見ー

 太田昭宏国土交通相 経済再生、復興、防災・減災、危機管理の分野で、現場でしっかり仕事をするのが国交省と私の役割。(補正予算の規模は)公明党は10兆円前後とかねて主張している。(自民党と)大規模な補正予算をつくることで一致しており、連立の大事な一つの柱だ。大体そういう規模ということを内閣全体で話し合い、首相の指示を待って対処したい。八ツ場ダムは、民主党政権の前田(武志)国交相の時に(建設)継続が決定されている。尊重して臨みたい。


◆2012年12月27日 朝日新聞社会面より転載
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270297.html

 -八ツ場ダム建設を推進 太田国交相「継続の決定を尊重」ー

 太田昭宏国土交通相は27日未明の就任会見で、八ツ場ダム(群馬県)について「(民主党政権が)継続と決定したことを尊重する。早期完成へ取り組みを進めていく」と述べ、建設を推進する考えを示した。

 ただ、現在見送られている本体工事への着工の見通しは明言しなかった。
 八ツ場ダムは、民主党が2009年の総選挙で中止を公約し、無駄な公共事業の見直しをうたう「コンクリートから人へ」のスローガンの象徴だった。ただ、民主党政権は「地元の声などを考慮した」と昨年末に建設再開に転じていた。

 本体工事については、利根川水系の河川整備計画などをつくってから判断する、と見合わせてきた。


◆2012年12月27日 朝日新聞群馬版より一部転載
http://digital.asahi.com/area/gunma/articles/TKY201212260903.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201212260903

 -景気対策・八ツ場ダム…新政権に期待と不安 群馬ー

 民主党政権下で揺れた八ツ場ダム問題。新政権が本体工事着工に動く場合、利根川水系の河川整備計画策定を前提とするかが課題になる。
 地元・長野原町の高山欣也町長は策定作業と切り離して本体着工するよう求め、「太田昭宏・国土交通相に1月には地元に来てほしい。民主政権と違い、住民も会うと思う」。
 ダムの必要性ではなお市民団体や研究者に異論があり、新政権の対応が注目される。


◆2012年12月27日 上毛新聞より転載

 -八ッ場 早期完成をー

 八ッ場ダムの地元、長野原町からは新政権への期待の声が上がった。高山欣也町長は太田昭宏国土交通相について「(八ッ場ダムの恩恵を受ける)東京選出の議員で、防災にも詳しい」と話し、近いうちに建設予定地の視察に訪れることを期待した。
 八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員会の篠原憲一事務局長は「工事を進めてくれると期待している。新年度を待たずに(本体関連工事予算の)18億円に多少の補正予算を加えて、すぐ実行に移してほしい」と要望した。
 大沢正明知事は「地元の皆さんがこれ以上、将来への不安や生活上の不便をきたさないよう、計画通りのダム本体工事の完成や、生活再建関連事業の早期完成を期待している」とした。


◆2012年12月27日 産経新聞より転載
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/617882/

 -インフラ老朽化対策進める トンネル事故で太田国交相

 太田昭宏国土交通相は27日未明の記者会見で、中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故で問題となったインフラの老朽化対策や、南海トラフ巨大地震、首都直下地震といった大規模地震に備えた施設の耐震化に積極的に取り組む考えを示した。

 太田氏は「防災、減災施策を進め、安全な国土をつくることが喫緊の課題だ」と強調。東日本大震災の復興事業に関しても「被災者の心情に即してやっていくことが大事だ」として、高台移転や住宅整備などの対応を急ぐ方針を示した。

 民主党政権が進めた全国のダムを対象とする見直し作業は継続する意向を表明。群馬県の八ツ場ダムには「早期完成に向けた取り組みを進めていく」とした。

 6月に着工を認可した北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の開業時期の前倒しは「与党と相談してよく検討したい」と述べるにとどめた。


投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-12-27 (1737 ヒット)

2012年12月27日

 八ッ場ダム予定地の埋蔵文化財に関する情報を以下のページに掲載しました。
 ↓
 http://yamba-net.org/problem/wazawai/legacy/

 八ッ場ダム事業に伴い発掘調査を行ってきた遺跡のリストや発掘面積、遺跡の現状などを伝える資料です。ぜひ、ご覧ください。


投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-12-26 (2151 ヒット)

 利根川流域市民委員会は12月11日に「「利根川の堤防強化事業についての国交省出前講座」を開きました。

 これから策定される利根川水系河川整備計画は、利根川流域住民の命と生活を洪水の氾濫から本当に守ることができるものでなければなりません。流域住民の安全に直接関係するのが利根川の堤防の現状と今後です。そこで、利根川の堤防強化対策事業について国土交通省を講師に迎えた学習会を開きました。

 学習会の中心テーマは利根川中流部右岸で工事が進められている首都圏氾濫区域堤防強化対策事業でした。これは、利根川中流部右岸の堤防のすそ野を大きく広げる事業で、第一期の区間だけで事業費が1000億円、移転家屋数が500戸にもなる一大事業です。

 この学習会で、費用がもっと安上りの堤防強化技術はないのか、どのような理由で首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が選択されたのかの質問が出されました。堤防の強化は最小の費用で最大の効果がある技術が選択されなければなりませんが、この質問に対する答えはありませんでした。


 関連記事を転載します。

◆2012年12月12日 朝日新聞群馬版より転載
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20121212100580001.html

 -見直し派が出前講座 国交省の担当者招くー

 八ツ場ダム本体着工の最終条件の一つ「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に関連し、見直し派の34市民団体でつくる「利根川流域市民委員会」は11日、国土交通省関東地方整備局の担当者を招いた出前講座をさいたま市で開いた。

 整備局は9月、利根川水系のうち利根川・江戸川の有識者会議を4年4カ月ぶりに再開。徹底的な議論を求める委員会は今回、「問題のあるダムではなく、限られた予算を堤防強化に集中する可能性を探るため、整備局の説明を聞くことにした」(共同代表の嶋津暉之さん)という。

 利根川上流河川事務所の霞安行・沿川整備課長は、埼玉県深谷市―茨城県五霞町の約50キロで計画する「首都圏氾濫(はん・らん)区域堤防強化対策」を解説。埼玉県羽生市から下流は事業費約1千億円で約9割の用地を取得済みだが、群馬など上流側は、「めどが立たない」と説明した。

 整備計画については、委員会に加わる見直し派市民団体「八ツ場あしたの会」が各党本部に実施した調査でも、見解が分かれる。

 自民が「国交省が進めているやり方で問題ない」としたのに対し、民主、未来、共産、みんな、社民、新党日本は「本川のみの整備計画を進めるのではなく、水系全体の整備計画を策定すべきだ」を選択。国民新党は「利根川水系全般の治水・利水の総合的な見地から判断」とした。維新など4党は11日夕現在で回答が未着という。(小林誠一)


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