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事務局だより
事務局だより : 国会議員への申し入れ
投稿者 : ゲスト 投稿日時: 2012-01-26 (1526 ヒット)

 昨日、八ッ場あしたの会など三団体は、各国会議員へ申し入れを行いました。要請書の全文を転載します。


 2012年1月25日

 国会議員各位

         八ッ場ダムの中止を要請します。

 八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会
 八ッ場あしたの会
 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会

 八ッ場ダムの建設再開は、民主党政権が国民に約束した「コンクリートから人へ」という理念に逆行し、09年総選挙マニフェストを放棄するものです。
 東日本大震災、福島原発事故に喘ぐわが国の現状において、有害無益な八ッ場ダムの建設は、国民の理解を得られることではありません。

 昨年暮れ、前田国交大臣は民主党が反対する中で、八ッ場ダムの建設再開を表明しました。しかし12月29日、野田首相は「八ッ場ダム本体工事費の来年度予算は、次の二条件をクリアしなければ執行しないと言明しました。

1. 利根川水系河川整備計画の策定と目標流量の検証
2. 次期通常国会への「ダム中止後の生活再建支援法案」の提出

 これら二条件は、今後の河川行政にとってきわめて重要ですが、国交省は八ッ場ダムの早期着工のために、二条件を拙速に進めようとしています。このままなし崩しに二条件がクリアされ、八ッ場ダム本体着工という事態となれば、将来に禍根を残すことは必至です。
私たちは民主党政権が政治主導という本来の趣旨に立ち返り、以下二点に取り組むことを要請します。

① 利根川の河川整備計画の策定において、ダム推進派が多数を占める利根川・江戸川等の有識者会議は座長及び委員の人選をやり直すこと。また改正河川法の趣旨にのっとり、流域住民の参加のもとに、公開の場で徹底した議論がつくされるよう、民主的な運営を行うこと。

② 八ッ場ダムを含めたダム予定地住民の真の生活再建に資する、ダム中止後の生活再建支援法を早急に策定すること。生活再建支援法は民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が昨年9月に発表した法案を基本にすること。