八ッ場ダム事業の問題点

ダム計画の迷走

(更新日:2017年1月18日)

過大な財政負担

住民の肩にのしかかかる建設費用

2016年12月、国土交通省は八ッ場ダム基本計画の五度目の変更を行いました。 これにより、八ッ場ダムの事業費は、従来の4600億円から5320億円に増額されることが決定しました。

4600億円に値上げされた2004年の時点で八ッ場ダムの事業費は全国トップの規模となりましたが、国民の負担はそれだけではありません。八ッ場ダムに関係する水源地域対策特別措置法(水特法)と利根川・荒川水源地域対策基金の2事業を含めた八ッ場ダム三事業の合計は6500億円近くになります。

巨額の費用は国税として一般国民に、また都県民税、水道料金として首都圏の住民の肩に将来にわたって重くのしかかってくることになります。

八ッ場ダム建設事業及び関連事業の負担額の試算 2016年12月
(単位 億円)(起債の利息負担額を除く)
八ッ場ダム建設事業 水源地域対策特別措置法の事業 水源地域対策基金事業 3事業の
合計負担額
負担配分額
(国費、国庫補助金を含む)
負担額
(国費、国庫補助金を除く)
群馬県 治水 277 83 227 79 12 318
吾妻川の流量維持 112 34
群馬県水道 106 71
藤岡市水道 27 18
群馬県工業用水道 21 17
群馬県発電 5 5
埼玉県 治水 694 208 655 143 66 863
埼玉県水道 894 447
東京都 治水 626 188 734 131 60 925
東京都水道 819 546
千葉県 治水 670 201 466 61 28 556
千葉県水道 176 117
北千葉広域水道企業団 53 35
印旛郡市広域市町村圏事務組合 80 53
千葉県工業用水道 74 60
茨城県 治水 486 146 256 26 12 294
茨城県水道 165 110
栃木県 治水 40 12 12 12
国費 2,975 2,975 504 3,478
地元および受益者負担金 54 54
合計 5,325 5,325 5,325 997 178 6,501
[注1] 水道の国庫補助率は埼玉県水道以外は1/3、埼玉県水道は1/2とする。工業用水道の国庫補助率は1/5とする。なお、水道の負担額のうち、2/3は水道会計、1/3は一般会計の起債で支出する。このうち、一般会計の起債の元利返済の1/2は普通交付税措置がとられるので、実質負担額は1/6の割合で軽減されるが、上記の試算ではこの交付税措置は考慮していない。
[注2〕河川事業(治水分、吾妻川の流量維持)の国費負担率を7割とする。ただし、東京都以外は河川事業の起債の元利返済に対して普通交付税措置(45%)がとられるので、自治体の実質負担率は16.5%となるが、上記の試算では交付税措置は考慮していない。
[注3] 群馬県発電の国庫補助率を7.5%とする。
[注4] 水源地域対策特別措置法による八ッ場ダム水源地域整備計画の事業費997億円は1996年度の計画値である。
[注5] 八ッ場ダム水源地域対策基金事業は事業費がまだ確定していないが、群馬県の2008年度の見直し案178億円とする。
[注6] 群馬県発電の負担額(負担率0.1%)は八ッ場ダム建設事業費の外数であるので、事業費の計は5320億円ではなく、5325億円になる。

八ッ場ダム建設事業及び関連事業の負担額の試算 2016年12月
(単位 億円)(起債の利息負担額を除く)
八ッ場ダム
建設事業
水源地域対策特別
措置法の事業
水源地域対策
基金事業
3事業の
合計事業費
群馬県 227 79 12 318
埼玉県 655 143 66 863
東京都 734 131 60 925
千葉県 466 61 28 556
茨城県 256 26 12 294
栃木県 12 0 0 12
国費 2,975 504 0 3,478
地元および受益者負担金 0 54 0 54
合計 5,325 997 178 6,501
[注1] 水道の国庫補助率は埼玉県水道以外は1/3、埼玉県水道は1/2とする。工業用水道の国庫補助率は1/5とする。なお、水道の負担額のうち、2/3は水道会計、1/3は一般会計の起債で支出する。このうち、一般会計の起債の元利返済の1/2は普通交付税措置がとられるので、実質負担額は1/6の割合で軽減されるが、上記の試算ではこの交付税措置は考慮していない。
[注2〕河川事業(治水分、吾妻川の流量維持)の国費負担率を7割とする。ただし、東京都以外は河川事業の起債の元利返済に対して普通交付税措置(45%)がとられるので、自治体の実質負担率は16.5%となるが、上記の試算では交付税措置は考慮していない。
[注3] 群馬県発電の国庫補助率を7.5%とする。
[注4] 水源地域対策特別措置法による八ッ場ダム水源地域整備計画の事業費997億円は1996年度の計画値である。
[注5] 八ッ場ダム水源地域対策基金事業は事業費がまだ確定していないが、群馬県の2008年度の見直し案178億円とする。
[注6] 群馬県発電の負担額(負担率0.1%)は八ッ場ダム建設事業費の外数であるので、事業費の計は5320億円ではなく、5325億円になる。