朝日新聞記事「ダム放流急増、伝わったか」(野村ダム緊急放流による犠牲)

 このたびの豪雨災害では、愛媛県でダムの緊急放流が大きな犠牲をもたらしたという問題が浮き彫りになっています。
 今朝の朝日新聞がこの問題を取り上げています。記事の中で、京都大学防災研究所の教授(水文気象学)が、「ダムがなければもっと大量の水が下流に流れ、大きな被害が出ていたのは間違いない」と語っていますが、ダムの下流はダムによる洪水調節効果があることを前提にして河道の設計がされているのですから、ダムが調節機能を失えば、直ちに氾濫の危険が生じます。
 当てにならないダムの効果を見込んだ治水計画そのものが問題なのです。

◆2018年7月11日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13579517.html?iref=pc_ss_date
ー(時時刻刻)ダム放流急増、伝わったか 愛媛・西予、2キロ下流で5人犠牲ー

 西日本豪雨の影響で、愛媛県西予(せいよ)市野村町では浸水被害で5人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が90分間で約4倍に増えていた。国土交通省は10日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。

 ■朝5時すぎ周知開始、約2時間後浸水

 大雨が続く7日朝、西予市野村町を流れる肱(ひじ)川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約650戸が浸水。住民5人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。

 「津波が襲ってくるようだった」

 その直前、約2キロ上流にある多目的の野村ダム(高さ60メートル、長さ300メートル)の放流量が急増していた。

 国土交通省四国地方整備局によると午前6時20分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒439立方メートルを放流していたが、上流から1279立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前7時50分には4倍の1797立方メートルに達した。流入量は10分前に、過去最高の2・4倍にあたる約1940立方メートルまで増えていた。

 流入量まで放流量を増やす措置は「異常洪水時防災操作」という。

 西予市によると、整備局からこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは7日未明のこと。避難情報の検討をした後、午前5時10分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。

 「川の増水により危険ですので避難して下さい」

 午前5時15分には、野村ダム管理所の11カ所の警報局が順に放水を知らせるサイレンを響かせた。

 ただ、住民の女性(60)は「いつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかった」と証言する。雨音が強く、避難指示は家庭にある防災無線で知った。

 西予市は消防団に頼み、避難指示と同時に川の近くの家を戸別に回った。亡くなった82歳と74歳の夫婦の家にも訪ねていたという。

 西予市危機管理課の垣内俊樹課長は「ダムの放流量を増やしたことや、観測史上1位の雨量だったことが、広域の浸水につながったとみられる」と話す。

 今回の対応について、整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」と説明する。国交省によると、豪雨に備えて3日前の4日からダムの水位を下げ、雨水を貯留できる量を350万立方メートルから600万立方メートルまで増やした。豪雨が降り始めた後は満水近くになるまで放流量を抑えたという。担当者は「雨が強まってからも河川の水位を上げないことで、住民が避難する時間を稼げた」と説明する。

 石井啓一国交相は10日の会見で「西予市に対して数次にわたって情報提供を行うとともに住民への周知を行った」と述べ、適切な対応だったとの認識を示した。

 (高木智也、大川洋輔、岡戸佑樹)

 ■「ダムなければ被害拡大」「備える訓練大切」

 放流急増後、浸水被害が起きた例は珍しくない。今回の豪雨でも、京都市の観光地・嵐山で上流にある日吉ダムが6日午前7時に満水に近づき、流入量まで放流量を増やした後、夜になって下流の桂川左岸の道路が一部冠水した。

 補償をめぐる訴訟に発展した事例もある。

 1997年の台風19号で、当時の宮崎県北川町(現延岡市)などの約700世帯が浸水、1人が死亡した。上流の北川ダム(大分県佐伯市)では、異常洪水時防災操作をして放水量を増やした。住民らは管理する大分県に損害賠償を求めて提訴した。しかし、大分地裁は2002年の判決で「雨量の急激な増加は予見できず、管理上のミスとはいえない」などと訴えを退けた。

 京都大防災研究所の中北英一教授(水文気象学)は、「上流からの流れをダムで調整し、下流に流しているので、ダムがなければもっと大量の水が下流に流れ、大きな被害が出ていたのは間違いない」と話す。

 北海道大学大学院の山田朋人(ともひと)准教授(河川工学)は「堤防や遊水池の整備などの複合的な対策のほか、ダム関係者と地域の人との水害に備える訓練も大切になってくる」と指摘する。

 (岡田匠、村上潤治)