「水道事業、民営化に道 海外では料金高騰・水質悪化例も」(朝日新聞)

 今月22日、水道民営化への道を開く水道法改正案が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。
 水道は最も重要なライフラインですが、国鉄や郵政の民営化の時と異なり、国民全体の関心を集めぬまま、先の国会で衆議院を通過してしまいました。
 安倍首相は昨日の国会答弁で、今回の水道法改正法案については、コンセッション方式であり、「民営化ではないっていうことは、はっきりと申し上げておきたい。」と発言しています。
(参照:福島瑞穂 参議院議員、『水道法改正案』について安倍首相に質問。

 ストレートに「民営化」ではなく、聞き慣れない「コンセッション方式」という用語が法案の説明の中心を占めていることが、この法案を分かりにくくしている要因です。しかし、法案の内容と水道事業の現状をよく見ると、この法案が水道民営化への道を開くことは間違いありません。
 諸外国では水道民営化により水道事業の収益は民間企業に、料金高騰などのツケは水道利用者が負わされる事態となり、再公営化が世界の流れです。こうした中、行き場を失ったフランスなどの水メジャーがわが国の水道事業を標的としています。

 参考:ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争」

 関連記事を転載します。

◆2018年11月25日 朝日新聞
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ー水道事業、民営化に道 海外では料金高騰・水質悪化例もー

 公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。

 7月に衆院を通過した改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担う。契約期間は通常20年以上だ。自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する。

 安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置づけた。空港や道路、水道、下水道をコンセッション方式の重点分野とし、空港や下水道では導入例が出てきたが、水道はゼロだった。

 今の制度では、最終責任を負う水道事業の認可を、自治体は民営化する際に返上する必要があり、大きな障壁だった。改正案では、認可を手放さずにできるようにして、導入を促す。

300億円超削減、試算

 改正を見据えた動きもある。県内25市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。

 人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後20年で10億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、1960億円を見込む。「経営改善にはこの方法が一番」と、県企業局の田代浩次・水道経営改革専門監は話す。

 県内では、浄水場でのモニター監視や保守点検など多くの業務を民間が担う。県の構想では、これらの運転業務に加え、一部の設備の管理・更新を20年間、民間に任せる。資産の7割を占める水道管はこれまで通り県が担う。バラバラだった業務委託契約を一括にでき、コスト削減効果は計335億〜546億円と試算する。

 浜松市も水道で検討している。管路や設備の更新の必要性が高まる一方で、人口減や節水機器の普及で収益減は確実だ。水道事業の経営は堅調だが、「経営が健全なうちに先手を打つ必要がある」と担当者はいう。同市は今年4月、下水道事業に全国初のコンセッション方式を導入。「水メジャー」と呼ばれる水道サービス大手仏ヴェオリア社の日本法人などが20年間の運営権を25億円で手に入れた。開始から半年たちトラブルはないという。市上下水道部の内山幸久参与は「実施計画や要求水準を定めて、行政が最終責任者として関与することで公共性は担保できる」と話す。

安定供給に懸念も

 だが、営利企業に委ねる負の面もある。先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次ぐ。失敗例は監視機能などに問題がみられ、改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

 政府は「海外での課題を分析し、それらに対処しうる枠組みだ」と説明するが、「災害や経営破綻(はたん)時に給水体制が守れるか」「海外では監視が機能しなかった」など、不信の声は絶えない。

 先んじて導入の条例を検討した大阪市は「経営監視の仕組みに限界がある」「効果が市民に見えにくい」などの意見から17年に廃案になった。新潟県議会は今年10月、「安全、低廉で安定的に水を使う権利を破壊しかねない」として、改正案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。自民党議員も賛成した。

 拓殖大の関良基(せきよしき)教授(環境政策学)は「水道は地域独占。役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか疑問だ」とし、「問題が起きたときにツケを払うのは住民だ」と改正案に反対する。

 東洋大の石井晴夫教授(公益企業論)は「コスト削減や雇用創出といった民間が持つ良い点を採り入れられる」と利点を挙げる一方、「災害時対応への備えは不可欠。料金も『こんなはずではなかった』とならないよう、正確な需要予測や収支見通しを示した上で住民の合意を得るべきだ」と話す。(姫野直行、阿部彰芳)

30年で料金5倍…パリは再公営化

 フランスでは、世界で民営水道事業を手がける「ヴェオリアウォーター」など「水メジャー」と呼ばれる巨大多国籍企業がある。仏メディアによると、3分の2の自治体が民営を導入している。だが近年は、「水道料金が高い」として公営に転じる動きもある。

 パリは1984年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが2010年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、10年までの30年間で、水道料金は5倍近くに上がったが、10年以降は伸びが止まっているという。現在、4人家庭が毎月支払う平均的な水道料金は30ユーロ(3900円)ほどだ。

 パリの水道事業を担う公営企業「オ・ドゥ・パリ」のバンジャマン・ジェスタン専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、100年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は、後回しになりがちだ」と話す。「民間企業は株主に利益を還元しなければいけないが、我々にはそれがない。何十年も運営を任せっぱなしにしていると、行政の制御がきかなくなりがちで、不透明やムダな運営も生まれやすい」

 南仏ニームでは、半世紀の間、水メジャーに委託し、設備の老朽化が放置されたために、漏水率が30%に至っている様子が報じられた。南東部ニースは、価格を安くすることを理由に13年に公営に方針転換。パリ近郊のエソンヌと周辺自治体も、パブリックコメントを経て、17年から公営事業に転換した。一方、南西部ボルドーのように「上下水道事業すべてを自治体が担うのは負担が大きすぎる」として、公営に戻すのを見送ったところもある。(パリ=疋田多揚)

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 〈コンセッション方式〉 国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に渡せる制度。2011年のPFI法改正で制度が整備された。契約期間は通常20年以上で、企業は運営権の対価を支払う一方、料金収入や民間融資で施設の建設や運営、維持管理にあたる。自治体は利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する。水道法改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックするとしている。