過大な財政負担

2004年9月、国土交通省は基本計画の二度目の変更を行いました。 これにより、八ッ場ダムの事業費は、従来の2110億円から4600億円に 増額されることが決定しました。

4600億円はダム事業費としては全国トップの規模ですが、国民の負担はそれだけではありません。八ッ場ダムに関係する水源地域対策特別措置法（水特法）と利根川・荒川水源地域対策基金の2事業、起債の利息も含めると総額は9000億円近くになると予想されています。

巨額の費用は国税として一般国民に、また都県民税、水道料金として首都圏の住民の肩に将来にわたって重くのしかかってくることになります。