自然環境の破壊

現在では、環境影響評価法（通称：環境アセス法）により、ダムなどの大規模開発事業が環境に与える影響を調査・評価することが義務づけられています。しかし八ッ場ダムは、この法律が制定される１９９７年以前に事業が始まったため、環境アセス法に基づく環境影響評価が行われていません。

現在では、環境アセス法でさえ、わが国が直面している自然破壊を食い止めるには弱すぎるとして、環境省は環境アセス法をさらに一歩進めた戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）（上位計画段階からの環境アセス）のガイドラインをつくりました。

一方、八ッ場ダムの環境影響評価は、環境アセス法に比べて手続きがはるかに簡単な約３０年前の建設省環境評価技術指針（１９７８年）によって実施されただけです。この指針は住民の意見を聞くこともなく、ほとんど事業者の考えだけで進めるものですから、アセスと言えるものではありません。

２００４年の八ッ場ダム計画の変更により、八ッ場ダムの目的は、当初からの利水・治水のほか、吾妻渓谷の流量確保が新たに加わり、国と群馬県が９７億円を負担することになりました（群馬県の負担割合は３割）。

これは、ダムによって堰き止められる吾妻川の水を人工的に放流することにより、名勝・吾妻渓谷の水枯れを防ぐというものです。

吾妻渓谷はダムがなければ水枯れにはなりません。
また、ダムからの人工的な放流は川の自然な流れとは異なります。
ダム直下の吾妻渓谷は、時折流れる洪水によって岩肌が洗われ、現在の美しい景観が保たれていますが、八ッ場ダムができれば、美しい岩肌にコケが生え、草木が生い茂って、下久保ダム（利根川水系・神流川）直下の三波石峡のように無残な姿になることが予想されます。
【参考】
八ッ場ダムによる吾妻渓谷の景観改善（事業評価の問題点）