2015年1月より、八ッ場ダムの本体工事が始まり、本体工事現場に隣接する川原湯地区と川原畑地区では2017年3月末までにすべての水没住民が立ち退きを余儀なくされました。
ダム予定地域では、1985年、ダム湖周辺に水没住民の移転代替地を造成することを条件にダム計画を受け入れ、各集落ごとに代替地へ移転する予定でしたが、代替地の造成が遅れ、分譲地価が周辺地価よりはるかに高額であることなどから、移転を予定した多くの住民が代替地への移転をあきらめて地区外に転出しました。
【代替地分譲状況】の資料によれば、水没補償対象の290世帯のうち、2017年3月末時点で代替地へ移転したのはわずか86世帯に過ぎません。
こうしたことから、2017年3月末時点での代替地の分譲済み面積は約20.6ヘクタールと、代替地整備予定面積の約34.2ヘクタールよりかなり少なくなっています(【代替地分譲面積状況】)。
代替地の整備費用は分譲費用で賄うことになっていますので、当初予定より分譲世帯が大幅に減ったことは、新たな八ッ場ダム事業の増額要因となります。
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