2006年11月29日

利根川水系河川整備計画策定に係る利根川・江戸川有識者会議　委員の皆様へ

利根川流域市民委員会
共同代表　佐野郷美（利根川江戸川流域ネットワーク）
嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会）
吉田正人（江戸川大学教授）

利根川水系河川整備計画の策定に関して住民軽視の時代錯誤の方針を示す国土交通省に姿勢の転換を求めてください

利根川水系河川整備計画の策定に係る有識者会議の委員の皆様に私たちの意見を申し上げます。

関東地方整備局が利根川水系河川整備計画の策定に関して示した方針は、私たちが求めてきた住民参加型の流域委員会〔注〕とはまったく異なり、整備局のみの判断で選んだ学識者の会議（有識者会議）を設置し、住民の意見は公聴会での聴取だけとするものでした。計画の是非に関する議論の場に参加させず、住民を軽視したやり方に私たちは強い憤りを覚えます。

1997年の河川法改正の趣旨における重要な柱の一つは、よりよい河川整備のあり方を住民ともに考え、その意見を反映していくことにありました。しかし、今年10月、国交省は、住民参加型の流域委員会のモデルというべき淀川水系流域委員会を休止することを発表しました。今回の利根川水系のやり方はその発表と軌を一にするものであり、国交省が河川法改正前の旧態依然たる姿勢に舞い戻ってしまったことを表しています。

利根川水系では別記のように、多くの大規模河川事業があり、それらを何が何でも推進するために、国交省は住民を軽視する時代錯誤の方針を示したのです。

有識者会議の委員の皆様におかれましては、関東地方整備局に対し、河川法改正の趣旨に基づいて住民と議論を重ねながら、河川整備計画の策定を進めるよう、姿勢の転換を求めてくださることをお願いいたします。

また、会議の進め方について下記のことを要望します。

１．有識者会議は、大規模河川事業の現地調査を行い、河川整備計画について議論を尽くすこと
２．有識者会議の途中で、流域住民の意見を聴く機会を設けること
３．有識者会議の中で傍聴者に発言の機会を与えること
４．有識者会議は、住民からの意見書・要望書を取り上げて検討すること