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利根川流域市民委員会は2006年に発足しました。
当時、国交省は八ッ場ダム等の大型公共事業を組み込んだ利根川の河川整備計画策定を目指して有識者会議、公聴会などを開催していました。しかし、時代遅れの大型公共事業が目白押しの河川整備計画ではなく、真に流域住民の命と生活を守る河川整備計画の策定を求める声が多くの流域住民からあがり、国交省は2008年5月以降、利根川の河川整備計画の策定を休止しました。

利根川流域市民委員会の活動に関するブログ
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昨年の暮れ、八ッ場ダムの本体工事着工を目指す国交省に対して、これに反対する民主党が本体着工の条件の一つとして、利根川の河川整備計画の策定を提示したことから、八ッ場ダム事業の行方は利根川の河川整備計画の行方と深い関わりを持つこととなりました。

今後20～30年の間に実施する河川整備の事業内容を定める河川整備計画は、1997年の河川法の改正によって全国の各水系ごとに策定することが義務づけられました。

国交省のホームページより
●河川整備基本方針・河川整備計画についての解説
●一級水系（大臣管理区間）の河川整備計画策定状況
　（平成24年2月2日現在）
（上記ページをスクロールすると、二つ目の日本地図に全国の河川整備計画の策定状況が示されています。）

全国にはすでに多摩川水系など河川整備計画が策定されている事業が沢山ありますが、国交省が流域住民の反対の強いダム事業などの大型公共事業を河川整備計画に盛り込むことを目指す水系では、河川整備計画の策定も概して難航する傾向にあります。

1990年代、わが国では長良川河口堰の反対運動が全国的な関心を集め、河川行政はそれまでの独善的な手法を改めざるをえない状況に追い込まれました。その結果、それまでは行政がつくっていた「工事実施基本計画」に代わり、流域住民の意見を聞くことを定めた「河川整備計画」の策定が行政に義務づけられることになりました。
しかし、当時の河川法の改正は中途半端なもので、国交省、都道府県などの河川管理者の裁量を最大限に認める法令文が採用されました。その結果、改正河川法は行政にとって都合良く解釈されることとなりました。河川行政はその後、改善されるどころか、21世紀に入ってからかえって硬直化し、近年の政治の弱体化は河川行政の住民排除を許す状況を生み出しています。

利根川の河川整備計画の策定は、八ッ場ダム事業の行方と大きな関わりがあるだけでなく、利根川流域住民と川との関わり、さらには全国の河川行政に大きな影響を及ぼす重要な課題といえます。

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