マスコミ・行政の問題

河川ムラと八ッ場ダム

(2012年3月15日)

１　八ッ場ダムと天下り

八ッ場ダムは事業費が日本一高いダムであり、最近十数年は毎年100～300億円を超える税金が投入されています。そのうち、用地補償費を除く事業費のほとんどは道路などの関連工事や調査に使われ、数多くの工事業者、コンサルタント、調査業者等に仕事を安定して与え続けています。

受注会社からすれば、毎年、何千万円、何億円という工事業務、調査設計業務などを数多く発注し続ける八ッ場ダム建設事業は、“打ち出の小槌”であり、そこに群がって利益を分配するために談合が日常化していると推測されます。

そして受注会社から政治家に献金が納められる一方で、それらの会社に国交省や群馬県から天下りが行われて、利益を分配するシステムを強固なものにしています。

八ッ場ダム工事及び業務の契約企業等への国交省からの再就職者は2004年～2011年6月で合計104名にもなります。

第一位は（財）海洋架橋・橋梁調査会9人と（財）ダム水源地環境整備センター9人、第三位が（社）関東建設弘済会7人です。

【参照】塩川鉄也衆議院議員の国会質問資料（2012年2月)

上記のダム水源地環境整備センターと関東建設弘済会について、平成13～17年度の八ッ場ダム関係業務の受注状況を調べたところ、前者は20件で、合計受注額が約8億4千万円、後者は14件で、合計受注額が約7億7千万円でした。

国交省からそれぞれ9人、7人という再就職者（天下り）を受け入れているのも、八ッ場ダム建設事業によって多大な利益を得ているためと考えられます。

平成13～17年度の八ッ場ダム関係業務の受注状況

（国土交通省の開示資料による）

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