首都圏の水あまり

八ッ場ダムとは

ダム建設の目的

(更新日：2019年10月9日)

首都圏の水あまり

グラフ作成：嶋津暉之

» 八ッ場ダムの暫定水利権問題についてはこちらをご覧下さい。
» 「東京都、利根川流域、全国の水需要の動向」については、こちらをご参照ください。

図１

利根川流域6都県（茨城・東京・千葉・埼玉・群馬・栃木）の上水道の一日最大給水量は、図１のとおり、1990年代に入ってからほぼ減少の一途を辿るようになり、1992年度から2016年度までの21年間に259万㎥/日も減りました。この減少量は八ッ場ダムの開発水量143万㎥/日（通年換算量）の1.8倍にもなります。
ところが、国交省は同図のとおり、第５次利根川荒川フルプラン（水資源開発基本計画）で水道用水は実績の傾向とは逆方向に急速に増加し続けるという架空予測を行って、八ッ場ダム等の新規水源開発が必要だとしています。

図２

６都県の水道用水が最近約20年間、減少の一途を辿ってきた要因は、一人当たり給水量が年々減ってきたことにあります。図２のとおり、1992年度の491リットル/日から2016年度の349リットル/日へと、29％も減りました。一人一日最大給水量の減少要因は、①節水型機器の普及等による節水の進行、②漏水防止対策による漏水の減少、③一年を通しての生活様式の平準化による給水量の変動幅の縮小です。今後も節水型機器の開発と普及が進んでいきますので、一人一日最大給水量の減少傾向が続きます。

一方、人口については6都県全体としてはわずかに増加傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、図３のとおり、2015年以降は減少傾向に変わります。このように、今後は一人当たり水量だけではなく、人口も減少傾向に向かいますので、水道用水の需要が縮小の一途を辿っていくことは確実です。
工業用水も図４のとおり1990年代から減少の一途を辿っています。

図３

図４

東京都の場合

水道用水の減少傾向は、人口の一極集中が進む東京都で最も顕著です。図５のとおり、東京都水道の一日最大給水量は617万m³/日から2019年度（8月までの最大値）は459万m³/日に減少しています。
これも一人当たり給水量が大きく減少したことによるものです。
図６のとおり、東京都の一人一日最大給水量は1992年度から現在まで約35％も減りました。水需要の実績がこのように大きく減少してきているにもかかわらず、東京都は今後は水需要が急増していくという架空予測を行っています（図５、図６）。

図５

図６

一方で、利根川・荒川水系ではダム等の水源開発事業が次々と完成したことにより、各都県は十分な水源を保有するようになりました。
東京都水道を例にとれば、図７のとおり、使用実績を踏まえて保有水源量を評価すれば、694万m³/日もあります。2018年度の一日最大給水量470万m³/日に対して224万m³/日という大量の余裕水源を東京都は抱えています。
今後は水需要の規模縮小でこの水余り現象が一層進行していくのですから、八ッ場ダムなどの新規水源開発が今や無用のものになっていることは明白です。