八ッ場ダム　国が公聴会　事業用地の強制取得へ事業認定の材料に

　６月２６，２７日に開催される八ッ場ダムの公聴会に関する記事を転載します。

◆2015年6月4日　読売新聞群馬版

　ー八ッ場　国が公聴会　強制取得へ　事業認定の材料にー

　八ッ場ダム（長野原町）の水没予定地にある未取得地の強制取得を可能にするため、国土交通省八ッ場ダム工事事務所が土地収用法に基づく事業認定を同省に申請したのを受け、同省は26日と27日の両日、公聴会を開くことを決めた。利害関係者から公聴会開催の要請があったための措置で、事業認定の判断材料となる。

　国交省総務課土地収用管理室によると、公聴会は26日午後1時半～午後8時と、27日午前10時15分～午後6時の２回で、東吾妻町内で行われる。同事務所がダム事業の公益性を説明するほか、参加者から賛成、反対などの意見を聞く。

　同事務所は3月までに93％の用地を取得しており、残り７％の取得を加速させるため、４月に事業認定を申請した。