ダムによる人権侵害に反対の声を（石木ダム工事差し止め仮処分の申し立て）

　八ッ場ダムをはじめとするダム事業は、これまで全国で地元住民の生活と自然を破壊してきました。
　「公共」の役に立つとダム起業者（八ッ場ダムの場合は国交省関東地方整備局）が主張すれば、どれほど地元が抵抗しても起業者は事業を進めることができます。一応「事業評価」によって事業の検証が行われることにはなっているのですが、「事業評価」を行うのが起業者が選ぶ「有識者」ですから、「事業評価」はおのずから形式的なものにならざるをえません。
　長年のダム事業によって人間関係が破壊された地域では、住民の団結もままならず、強制収用の脅しが大きな力を発揮するのが実状です。
　
　ところが長崎県が進めようとしている石木ダム事業では、起業者の長崎県が住民追い出しの手続きに邁進しているにもかかわらず、地元住民十三軒の団結が強く、今も毎日抵抗運動が続いています。地元を核とした運動はマスコミ各社の好意的な報道もあり、長崎県内の世論を変え、さらに全国に支援の輪を広げようとしています。（写真＝石木ダム水没予定地にて　10/22撮影）

　石木ダム反対運動は、「世論を盛り上げて、起業者に石木ダム事業を断念させる」ことを目指しており、このほど石木ダム対策弁護団より、支援要請のご連絡がありましたので、お伝えします。

　弁護団では、工事差し止め仮処分の申し立てを長崎地方裁判所佐世保支部に対して起こすにあたり、全国から申立人を募るとのことです。ダム事業による人権侵害はおかしいと思われる方は、どなたでも申立人になれます。（写真＝石木ダム水没予定地にて　10/22撮影）
　
　石木ダムの工事差し止めを求める仮処分の申し立て人は、石木ダムの建設と住民への人権蹂躙に反対する人であれば、どなたでもなれます。
　以下の文書に、申立人になる方法が書かれています。
　http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/12/c37ccc92053a8a4f9445ff022a58bb3a.pdf

　長崎県外の方が申立人になることを希望する場合は、上記文書の4ページ目にある委任状に記入・捺印の上、「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」へ委任状を郵送し、分担金1万円をお振込みください。

　「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」の連絡先
　〒223-0064 神奈川県横浜市港北区下田町６－２－２８
　電話・FAX ０４５－８７７－４９７０
　ゆうちょ銀行口座　　００２７０－９－１３６２０２　
　http://suigenren.jp/news/2015/12/28/8107/

　石木ダム予定地の状況については、こちらをご覧ください。
　https://yamba-net.org/wp/?p=12552
　「小さなダムの大きな闘いー石木ダムのこと」