「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会

　さる7月23日、川上ダムからの伊賀市の撤退を求める市民集会が三重県伊賀市で開かれました。

　以下の画像をクリックすると、この集会の講演スライド「「利水」からの撤退が、私たちの未来を守る　2016年7月23日」をご覧いただけます。
　

　講演会を主催した市民団体「木津川流域のダムを考えるネットワーク」と「NPO法人 伊賀・水と緑の会」と「水源開発問題全国連絡会は、集会前日の7月22日、伊賀市水道部を訪れて公開質問書を提出し、約2時間にわたってやり取りをしました。
　公開質問書が水源開発問題全国連絡会のホームページに掲載されています。
　http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2016/07/ab3f9c530e88ba4204e8bc7033d43212.pdf

　上記の講演スライドと公開質問書に川上ダム問題のポイントが整理されています。ご参考になさってください。

　関連記事を転載します。

◆2016年7月25日　伊賀タウン情報
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/07/post-426.html
ー「市民の力で撤退を」川上ダムの課題訴え 伊賀市で講演会

　講演会「『利水』からの撤退が、私たちの未来を守る」が7月23日、伊賀市ゆめが丘のゆめぽりすセンターで開かれた。
　水源開発問題連絡会共同代表の嶋津暉之さん（72）は「伊賀市が川上ダムに参加することはあまりにも問題が多い。市民の力で撤退を実現してもらいたい」と訴えた。

　嶋津さんは、川上ダム建設事業で伊賀市の総負担額を112億円と試算。市民1世帯当たりの負担額は約28万円になることを紹介した。
　さらに八ツ場ダムや思川開発など、利根川水系で事業中の水源開発事業を例に挙げ、利水予定量の毎秒1立方メートル当たりの水道負担額の相場が「50億円から100億円であるのに比較し、伊賀市は194億円と極めて高く、伊賀市民は怒らないといけない」と訴えた。

　また、茨城県常総市の鬼怒川決壊の水害を例に挙げ、「ダムの治水効果は下流に行くほど減衰する」と指摘し、「木津川上流部は川上ダム建設事業に河川予算が注ぎ込まれ、必要な河道整備がなおざりにされている」と述べた。

　講演会は「木津川流域のダムを考えるネットワーク」とNPO「伊賀・水と緑の会」の共催で、約50人の市民らが参加した。

◆2016年7月23日　中日新聞伊賀版
ー川上ダム利水撤退を　伊賀できょうＮＰＯが講演会

　ＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」は、伊賀市の川上ダムからの利水撤退を考える講演会「利水からの撤退が、私たちの未来を守る」を二十三日、ゆめポリスセンター（同市ゆめが丘一丁目）で開く。市民団体「木津川のダムを考えるネットワーク」との共催。

　講師は全国のダム問題に取り組む「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之さん（七二）。
　自身が試算したデータをもとに市が利水撤退しても負担が少なく、水不足は起きないことなどを話す。
　嶋津さんは東京都公害局（現環境局）で地下水行政に長年従事。一九八四～二〇〇四年三月まで都環境科学研究所に勤務し、水問題を研究してきた。
　現在は各地のダムや河川の問題の技術的解析をし、市民団体に技術的側面で支援している。

　伊賀・水と緑の会の浜田不二子さん（六五）は利水撤退について「子どもたちの未来のためにも難しい問題だと思つて目をつぶらずに考えてほしい」と呼び掛ける。

　講演会は午後一時半から。午後三～四時までは嶋津さんと参加者とのフリートークもある。
　伊賀市を含む川上ダム建設は国土交通省が二〇一七年度に着工予疋で、二二年度の完成を目指している。
　三団体は二十二日、市水道部へ嶋津さんの試算などの見解を問う公開質問書を提出した。 （中川翔太）

◆2016年7月9日　伊賀タウン情報
ー「利水」を考える　23日に講演会ー

　「木津川流域のダムを考えるネットワーク」とＮＰＯ「伊賀・水と緑の会」は７月23日（土）午後１時半から、伊賀市ゆめが丘１丁目のゆめぽりすセン夕―で講演会「『利水』からの撤退が、私たちの未来を守る」を開く。参加無料。

　講師の嶋津暉之さんは東京大学工学部を卒業し、東京都環境科学研究所などを経て、現在は「水源開発問題全国連絡会の共同代表などを務めている。
　各地の水源開発の技術的な解析に取り組んでおり、伊賀市に建設予定の川上ダムについては、同ネットワークからの依頼で、木津川上流の流量や取水実績などのデータ解析を実施。

　昨年５月に「ダムがなくても、伊賀市水道は今後、水需要に不足をきたすことはない」などとするレポートを作成し、市に提出している。
　同ネットワークなどは、市が策定を進めてている「伊賀市水道事業基本計画」の内容が［伊賀市の各地にある浄水場を活用した小規模分散から、ダム建設などを前提に一極集中させるもの。運用コストや災害時のリスク分散の面でも逆行している。

　発がん性が疑われるトリハロメタン含有量も飛躍的に増大してしまう」とし「国による川上ダムの検証も終わりを迎える中で、市民に今後１００年にわたってのしかかる負担について考える最後の機会として、講演会を企画したという。

　同ネットワークなどは、川上ダムから今後「利水撤退」した場合の効果額を独自に再調査した結果「事業継続した場合よりも格段に市民の負担が少なくなることがわかった」として、当日、裏付けデータも含め報告するという。