九州の国直轄5ダムの2017年度予算が大幅増額（西日本新聞）

　九州の国直轄５ダムの２０１７年度予算が大幅に増額されたことを取り上げた記事をお送りします。
　ムダな公共事業の典型として批判を浴びた巨大ダム事業。2009年に発足した民主党政権は、国民の要望を受けて全国のダム事業の検証を始めましたが、検証するのがダムの起業者であったため、ダム検証は逆にダム事業推進の道具に化してしまいました。八ッ場ダム事業にゴーサインが出たのも、起業者である国交省関東地方整備局がダム検証を行い、事業に何ら問題はないと結論づけたためです。
。
「脱「脱ダム」」が加速というのは何とも悔しいことです。

◆2017年3月20日　西日本新聞
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/315745　
ー九州の脱「脱ダム」加速　１７年度予算案　九州、事業費１３倍もー

　民主党政権で縮小されたダム事業の予算が、自民党政権下で大きく膨らんでいる。ダム建設の是非を検証して「継続」が決まった九州の国直轄の５ダムについて、２０１７年度予算案と１１年度の事業費を比較すると、最大で１３倍だった。脱「脱ダム」の流れが加速している。

　ダム事業検証は１０年に始まり、九州では国直轄６、水資源機構１、県営（国が補助）７の計１４ダムが対象になった。事業主体と地元自治体が昨年８月までに検証した結果、継続１１、中止３となった。

　国直轄で継続になったのは、筑後川水系ダム群連携（福岡県）、城原川（佐賀県）、本明川（長崎県）、立野（熊本県）、大分川（大分県）の５ダム。

　国土交通省によると、５ダムの０９年度の事業費総額は４２億７００万円。１１年度は２０億９２００万円に減少したが、その後は増加を続け、大分川の工事がピークを迎えた１６年度は２００億２９００万円。１７年度予算案には総額１３１億１１００万円が盛り込まれた。

　検証中は、着手していた周辺道路の整備などは続けるが「新たな段階」に入らないとしていたため、継続が決まった翌年度以降に事業費が大きく増える傾向がある。

　個別に見ると、１７年度に本体着工を予定する立野ダムの予算は４８億３８００万円で、１１年度の事業費３億７１００万円の１３倍。本明川ダムは、１１年度の１億２７００万円から１７年度は１３億４７００万円で１０倍。大分川ダムは１４億１８００万円から６３億３６００万円に、城原川ダムは９６００万円から３億５９００万円に増えた。

　昨年８月に継続が決まった筑後川水系ダム群連携の事業費は、１１年度から１６年度まで７９００万円から８８００万円で推移していたが、１７年度予算は２億３１００万円が計上された。

　自民党政権は防災や減災のための「国土強靱（きょうじん）化」を重視。国交省九州地方整備局は「流域の安心安全のため、必要とされた工事を着実に進めたい」としている。

▼ダム事業検証　民主党は２００９年の衆院選マニフェストに「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記し、川辺川ダム（熊本県）と八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の中止を公約。同年１２月に前原誠司国土交通相は、本体に着工していない国直轄や水資源機構、国が補助金を支出する道府県営のダム事業について「ダムによらない治水」が可能かを検証すると表明した。検証対象の８３ダムのうち、結果の出た７９ダムの内訳は継続５４、中止２５。民主党政権は１１年、八ツ場ダムの中止方針を撤回した。