国交省の国土審議会、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申

　本日、国土交通省の国土審議会が国土交通大臣宛に、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。
　http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html　

　「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」（答申）
　～需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ～

　この答申は、八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった現在進められている事業を利水面で位置づけることを企図したものです。

　全国で水需要が減少の一途をたどり、水あまりが一層進行していく時代において、利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画（フルプラン）はその役割が終わっているのですから、国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、新規のダム等事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。しかし、国土交通省は上記のダム等事業を何としても進めるべく、（水需要の面では必要性を言えなくなったので）「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。

　この答申に沿ってこれからフルプランの変更が行われることになっています。この答申の関係資料が以下のページに掲載されています。
　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000074.html　

　この答申案に対して2月22日から3月7日までパブリックコメントが行われました。提出された意見がこちらのページに掲載されています。答申案に対して厳しい意見が多く出されています。
　http://www.mlit.go.jp/common/001184469.pdf