水没地区住民を支援　県が生活再建推進連絡会

２００７年１２月２６日　東京新聞群馬版より～
「水没地区住民を支援　八ッ場ダム　県が生活再建推進連絡会」

　完成時期が五年延長され、二〇一五年度となった国土交通省の八ッ場（やんば）ダム（長野原町）建設をめぐり、水没地区住民の生活安定と地域発展を図るため、県は二十五日、「八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会」を設立した。　（禰宜田功）

　町外に流出する住民が後を絶たず、「地域経済が危機的状況に陥っている」として、県の部局の枠を超えて連携し、支援のあり方を協議する。年明け早々にも第一回の会議を開催する。連絡会には、全体的な方向性を定める全体会議を設置し、下部組織として諸課題を協議する運営会議を、さらにその下に特定の課題について専門的見地から協議するワーキンググループを置く。全体会議は茂原璋男副知事をトップに、各部長で構成する。

　県特定ダム対策課は「住民の町外流出で、すでに住民の生活が立ち行かなくなっている。生活形成に役立つ連絡会としたい」と話している。

２００７年１２月２６日　上毛新聞より転載～
「八ッ場ダム地域住民支援を検討　県が連絡会」

　国土交通省が建設中の八ッ場ダム（長野原町）の完成年度が二〇一五年度に五年延期されたことを受け、県は二十五日、茂原璋男副知事をトップに部局横断で八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会を設置した。年明けにも初会合を開き、水没する地域の住民生活への新たな支援策を検討する。

　完成年度の延期で、水没地域の人口流出がさらに進むことが懸念されるため、川原湯温泉をはじめとする観光産業やダム完成までの住民生活を維持するための緊急的な課題と解決策を検討。代替地移転後の将来的な街づくりの支援も協議する。

　協議は専門家を交えたワーキンググループや各担当課長で構成する運営会議で検討。茂原副知事のほか知事部局の各部長でつくる全体会議で決定する。〇八年度中に支援策を決める。