「八ッ場ダム生活再建に20項目の支援策」（読売新聞）

2008年5月27日　読売新聞群馬版より転載

県が表明　基金活用し温泉・商店を振興
　長野原町に国が建設中の八ッ場ダムについて、県は２６日、地元住民に対する２０項目の緊急支援対策をまとめた。昨年１２月に５年間の工期延長が発表されたことを受けた措置で、集客減に悩む川原湯温泉への宿泊費の一部補助や、旅館補修費用の利子補給制度創設などが柱。県費のほか、下流都県からの基金を財源に充てる予定で、近く都県側に協力を要請する。
　各支援策は、県が昨年１２月に設立した「八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会」（委員長・茂原璋男副知事）の同日の会合で、各部長らが説明した。

　宿泊費の一部補助は、県が宿泊券を購入し、イベントに活用するなど間接的な助成を検討しており、今年度中に実施する方針。利子補給制度は、代替地への移転を待つ旅館が老朽化に耐えている状況を考慮し、下流都県の基金を活用して創設する。観光振興対策では、同温泉近くに臨時の宿泊客向けの駐車場やゲートボール場を国と連携して整備する方針も打ち出した。

　このほか、児童数減少が深刻な第一小学校の児童数を確保するため、小学生を持つ世帯を優先入居させる町営住宅建設への融資や、事業者向けの生活再建対策の融資制度の創設、地元商店利用を建設業者との工事契約書に明記することなどを盛り込んだ。

　会合の冒頭では、茂原副知事が、１９日に１都５県の都・県議で八ッ場ダムの検討会が結成されたことにも触れ、「こういう動きが、住民に不安や疑問を抱かせる恐れがある。我々は再建のため、粛々とできることをやる姿勢を貫いていきたい」と述べた。