「川辺川・大戸川ダム事業休止　財務省原案で事業費カット」（朝日新聞）

２００８年１２月２０日　朝日新聞夕刊より転載

　２０日に各省庁に内示された０９年度政府予算の財務省原案で、流域の知事らが反対を表明している国土交通省の大戸川（だいどがわ）ダム（滋賀県）、川辺川（かわべがわ）ダム（熊本県）両計画はいずれもダム本体の建設を前提とした事業費が一切盛り込まれず、同年度の事業は休止することになった。今後、知事らの反対姿勢が覆らない限り予算措置されない見込みで、両計画は中止となる公算が大きくなった。
　
国土交通省は大戸川ダムで１０億円、川辺川ダムで３４億円を概算要求していた。財務省原案では、水没予定地の住民に対する生活再建費や現地の工事事務所の維持費、継続的なデータ収集が必要な水位・流量観測費、道路の保全費のみ認められた。
　大戸川は５億円で主に工事事務所の維持・管理費。川辺川は２１億円で、事務所費のほか、水没予定地住民の移転先などへの付け替え道路の整備費などの生活再建費となっている。国交省と地元の協議が整えば執行に移る。ダム湖予定地を挟んで分かれた移転先を結ぶ付け替え道路などに関する費用は、事業の中止が正式に決まればダム予算そのものがなくなるため、別途、補助事業とするなどの手当てが必要になる。
　
　両計画とも、概算要求にはダム建設を前提に環境調査費や地質調査費などが盛り込まれていた。しかし、「知事らが明確に反対を表明している中、事業を強行できないのは明らかで、着工を前提とした予算は認められない」（財務省）と判断され、建設につながる部分はすべて削られた。
　国交省の担当幹部は「現時点で先がどうなるかわからないダム本体の建設にかかわる部分は、認められなくても仕方がない。この先の県側との協議の行方や知事意見の正式表明の中身次第で今後の着工の是非を判断することになる」としている。
　大戸川ダム建設は１１月に大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事が共同意見として反対を表明した。年内にも正式な知事意見が出される見込み。
　
　川辺川ダムは熊本県の球磨川水系に計画。前知事の任期満了に伴う３月の知事選で「是非を半年で判断する」と公約した蒲島郁夫知事が９月に反対を表明していた。
　知事らの反対は環境への負荷や財政負担の大きさなどを理由とするもので、地元知事の反対表明をきっかけに、ダム計画が大詰めを迎えた段階で事業が休止となるのは初めて。国交省は今後、どの段階で正式に中止とするのか判断を迫られる。その場合、ダムなしでの新たな治水対策という課題も浮上する。（松川敦志）