生活再建支援法を求めるフォーラム(2/28)の関連記事

　2月28日に開催されたフォーラム「見直そう！ 八ッ場ダム　つくろう！ 生活再建支援法」の関連記事を転載します。

朝日新聞群馬版　2009年03月01日より転載
「八ツ場ダムの生活支援法　６月にも国会へ」

　国直轄事業のダムと堰（せき）の計画が中止になった場合に、国が地元へ補償するための「生活再建支援法案」を、民主党が６月末をめどに国会へ提出する方向で検討していることが２８日わかった。同日、都内であった建設反対派の集会で、同党の大河原雅子参院議員が明らかにした。同党は国営八ツ場ダム（長野原町）の建設中止を主張しており、同ダムの予定地の生活再建を支援する狙いがある。

　大河原議員は民主党の公共事業検討小委員会で事務局長代理を務める。同氏によると、法案は「住居や土地といった財産的損失」「用地買収に伴う精神的負担」への補償や、地域振興に必要な負担を盛り込むという。

　さらに、八ツ場ダム関連の国道１４５号やＪＲ吾妻線などの工事の進み具合を踏まえ、ダム建設に先行して道路や鉄道の付け替え工事が進んでいる場合は、地元の意向を踏まえたうえで必要な工事を調整することも法案に加える。買収した土地を地域に返還する仕組み作りも検討しているという。

　同党関係者によれば、法案の骨格はすでに固まり、現在は参院法制局との間で協議を重ねている段階。早ければ５月いっぱいでパブリックコメントを実施し、今国会の会期末である６月末の上程に向けて法案の詳細を詰めることにしている。

読売新聞群馬版　2009年3月1日より転載
八ッ場ダム反対議員ら意見「住民生活再建の法整備を」

　長野原町で建設中の八ッ場ダムの計画中止を求めている「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」と市民団体「八ッ場あしたの会」は２８日、都内で集会を開き、民主・共産・社民の野党各党の国会議員から、計画中止後、住民の生活再建を進める根拠となる法整備を急ぐべきだとの声が上がった。

　民主党の大河原雅子参院議員は党内で法整備の議論が進んでいることを明らかにし、「会期末に間に合えば法案を提出したい。総選挙で政権を取ったらただちに成立させる」と述べた。共産党の塩川鉄也衆院議員は、住民はダムそのものではなく、問題の早期決着を求めているとし、「計画中止と一体にした生活再建の枠組みを考える時期だ」と訴えた。社民党の保坂展人衆院議員も、「ダム事業が去った後に残された住民生活は大変追い詰められたものになる」と語った。