人口減少と八ッ場ダム
2012年2月1日
このほど、国立社会保障・人口問題研究所の新しい人口推計が発表されました。
八ッ場ダムの主目的は首都圏の都市用水の開発です。東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県に水を供給する予定です。茨城県、群馬県はすでに人口減少時代に入っていますが、昨年の大震災の影響によって、千葉県が1920年以降初めて減少に転じました。茨城県は8年連続で減少ですが、震災後、人口減少が加速しています。
八ッ場ダムは高度成長期に水需要の右肩上がりを前提に計画が推進されました。現在は東京都、埼玉県はまだ減少に至っていませんが、八ッ場ダムの完成予定とされる2018年度以降はこれらの都県も減少時代に突入すると予測されています。
首都圏は現在でも水余り状態ですが、今後、人口減少によって水余りはさらに顕著になると予想されます。
新しい人口推計は国立社会保障・人口問題研究所のホームで見ることができます。↓
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.html
関連記事を転載します。
◆2012年1月30日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120130dde001040004000c.html
－将来推計人口：２０４８年に１億人割れ ６０年に８６７４万人、高齢者４割に－－厚労省研究所ー
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０１１～６０年の将来推計人口を公表した。１０年に１億２８０６万人だった日本の総人口は、４８年に１億人を割り、６０年には今より３割減の８６７４万人になると予測している。推計の前提となる合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は、６０年に１・３５になるとみて前回０６年推計の１・２６から上方修正したものの、６０年には総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が４割に達し、超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない。
推計人口は１０年の国勢調査に基づき算出した。最も可能性が高いとみる「中位」のほか、厳しく見積もった「低位」、その逆の「高位」の３推計を示した。６０年の総人口８６７４万人は中位の数値。
推計は昨年３月の東日本大震災の影響による「産み控え」などを考慮、１１年末～１２年にかけて出生数が減り、１２年には合計特殊出生率がごくわずか低下するとみているものの、１３年以降への影響は小さいと判断している。
今回、将来の同出生率を上方修正したのは０６年以降実績が上昇基調に転じ、１０年には１・３９に回復したため。前回の０６年推計は、基準の０５年に過去最低の１・２６に落ち込んだことを織り込み、前々回の０２年推計を下方修正していた。ただ、長期的には若い世代の出生率が低下する傾向は変わらないとみている。
中位推計によると、４０年代には総人口が毎年１００万人単位で減っていく。
１０年の実績と６０年の推計値を年齢層別に比べると、０～１４歳は１６８４万人（総人口の１３・１％）から７９１万人（同９・１％）、１５～６４歳も８１７３万人（６３・８％）から４４１８万人（５０・９％）へほぼ半減。６５歳以上は２９４８万人（２３・０％）から３４６４万人（３９・９％）に増える。１人の高齢者を支える働き手の数は１０年の２・８人から１・３人に減る。
平均寿命は１０年は男性７９・６４歳、女性８６・３９歳だったのが６０年に男性は８４・１９歳、女性は９０・９３歳に伸びる。
人口推計は国勢調査に合わせ、同研究所がおおむね５年に１度、公表している。【山崎友記子】
◆2012年1月6日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120107/trd12010700010000-n1.htm
－都の人口、８年後１３３５万人ピークー
平成２２（２０１０）年の国勢調査で１３１６万人だった東京都の人口が、３２（２０２０）年の１３３５万人をピークに減少に転じるとの試算を都がまとめた。６５歳以上の高齢者が人口に占める割合（高齢化率）は２２年の２０・４％から、３２年に２４・０％、４７（２０３５）年には２８・９％まで上昇する見込み。
２２年の国勢調査で、人口が１７年調査より増えたのは全国の９都府県で、東京都の増加率が最も高かった。都の人口も８年後を境に減っていくとの予測が示されたことで、国や自治体は少子高齢化対策の充実を迫られそうだ。
試算によると、２２年に６３８万だった都の世帯数は１人暮らし世帯の増加で人口より少し遅れて、３７（２０２５）年の６６３万世帯をピークに減少する見通し。高齢者の１人暮らし世帯は２２年は６２万世帯だったが、３２年には８４万世帯に増加し、高齢者の４人に１人が１人暮らしとなるという。
◆2012年1月9日 朝日新聞社会面
http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY201201080360.html
－千葉県、初の人口減少 東京圏１都３県も人口減時代にー
千葉県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた１都３県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。
千葉県の毎月常住人口調査によると昨年１２月１日は６２０万９３０３人で、年始から７７２４人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年１月末発表の調査月報で確定する。県は２０１０年に作った長期計画で１７年までは人口増を続けると予測していたが、７年早くなった。
引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。
東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。
長期的な人口構造の変化もある。高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年１０月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。
専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。
人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。
東京圏の人口は地価高騰が収束した１９９５年以降、一貫して伸びた。昨年も千葉以外は増加見通しだが、１都２県のいずれも１０年代後半か２０年ごろから減少に転じると予測する。埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「１０年代後半がピーク」。神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「２０年からは減少」と予測。東京都も２０年ごろをピークとみている。
昨年１０月時点で１年前と比較すると、１都３県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。１２０市のうち５７市、６９町村中５４町村で人口が減少。都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。（重政紀元）
◆2012年1月31日 千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68543
－千葉県人口初めて減少 １年間で１万６９３人 ２０１１年調査
＝県人口の推移のグラフ
２０１１年の千葉県人口は、統計がある１９２０年以降で初めて減少に転じたことが３０日、県の常住人口調査（今月１日現在）で分かった。県総合計画では、県人口は２０１７年にピークを迎えると推計しており、人口減が予想より７年前倒しとなった形。東日本大震災後、周辺より空間放射線量が高い「ホットスポット」の出現に伴う転入者の減少などが要因とみられる。今後、復興とともに人口が再び増加する可能性もあるが、本格的な人口減少時期に備え、各自治体や企業は、財政運営や経営戦略の見直しを迫られそうだ。
調査によると、今月１日現在の県人口は６２０万６３３４人となり、１年前と比べ１万６９３人（０・１７％）減少した。転出者が転入者を上回る社会減（１万１７０人）に加え、死亡数が出生数を上回る自然減（５２３人）が重なった。いずれも初めてマイナスに転じた。
県統計課は「震災による人の動きが大きく関連している」と分析。他県との人口の出入りをみると、前年の転入超過から一転、１１年は転出超過となった。
自然減についても、県は「放射能問題を受け、出産予定の人が県内からほかの自治体へ転出したり、転入予定者がほかの自治体を選択したケースも多かったのでは」として、震災の影響を指摘する。これまでは逆に、出産を機に都内から県内へ引っ越しをする傾向があったという。
地域別では、これまで人口増をけん引していた市川市、船橋市、浦安市などの「葛南」が最大の２３２０人減。「千葉」と「君津」も減少に転じた。松戸市、柏市、流山市などの「東葛飾」は増加にブレーキがかかった。
◆2012年1月31日 読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53783
－茨城県の人口、１万４０００人減ー
震災など影響 １９６５年以降最多
茨城県は３０日、今年１月１日現在の県内推計人口を発表した。昨年同時点より１万４４４４人減の２９５万４１２６人となり８年連続で減少し、減少数は記録が残る１９６５年以降、最多となった。
死亡数が出生数を上回る自然減に加え景気悪化や東日本大震災と福島第一原発事故の影響により県外転出者が増えたとみられる。
県統計課によると、減少数の内訳は、出生数から死亡数を引いた「自然動態」が６４５３人減で、転入者数から転出者数を引いた「社会動態」が７９９１人減だった。自然動態の減少数は前年より２１２８人増えた。
県内人口は２００４年以降、例年１０５９～４５４１人減少してきたが、昨年１年間の減少数は前年の約３・２倍に上る。昨年３月の震災から１２月末までの減少数は１万２８２８人で、このうち外国人は２８１５人だった。
市町村別に見ると、増加したのは、つくば市１１８０人、つくばみらい市７０８人、東海村３７７人、水戸市２３１人など７市村。減少したのは３７市町村で、減少数の最多は日立市の１５７７人だった。
取手市はここ数年、減少数に歯止めがかかっていたが、前年の２２９人減から約４・５倍の１０２４人減となり、県内で２番目に減少数が多かった。同市は県内でも放射線量が比較的高いことから、市政策調整課は「具体的な分析はしていないが、原発事故の影響も減少数が増えた原因の一つとして考えられるのではないか。その点を懸念している」としている。
北茨城市は、前年の３９１人減から約２倍の７９６人減となった。市企画政策課は「雇用の場を求めての転出が大きな要因とみられるが、震災の影響も否めない」としている。
◆2012年1月26日 毎日新聞群馬版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120126ddlk10040229000c.html
－県人口：１９９万９１５０人 １年４カ月ぶり大台割る－－１日現在 ／群馬ー
県は２５日、１月１日現在の県人口は１９９万９１５０人（男９８万３３３１人、女１０１万５８１９人）になり、１０年９月以来１年４カ月ぶりに２００万人の大台を割ったと発表した。県は「少子高齢化が進んだのが主な要因」と分析している。
県によると、県人口は前年同期に比べて７８５４人、前月比で９０９人それぞれ減少した。世帯数は７６万１５７０世帯で、１世帯当たりの平均は２・６３人だった。
出生数と死亡数の差を示す「自然動態」は７１０人（出生１１８８人、死亡１８９８人）減り、１５カ月連続の減少。県内外の転出入の差を示す「社会動態」も１９９人（転入４３４２人、転出４５４１人）減り、２カ月ぶりに減少に転じた。【鳥井真平】
◆2011年10月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201110260392.html
－日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる 国勢調査ー
２０１０年１０月１日現在で国内に住む日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。総務省が２６日、５年に１度の国勢調査の確定結果を発表した。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた１９７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。
外国人約１６４万人と「国籍不詳」とされた約１０５万人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から２８万９３５８人増えた。ただ増加率は０．２％にとどまり、２０年の調査開始以来、戦時下の４５年を除いて最低だった。住民基本台帳に基づく人口は０６年から減少傾向にある。
総人口のうち女性は６５７２万９６１５人（５１．３％）で、男性が６２３２万７７３７人。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増えて２３．０％となり、世界で最も高かった。
◆2011年11月8日 りそな総合研究所
https://www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/tokyo1111.pdf
止まらない東京圏からの人口流出