2012年7月3日
ダム事業の表を更新しました。
「全国のダム事業(2012年7月現在)」↓
https://yamba-net.org/images/genchi/2012/dam20120731.pdf
表に掲載されているダム事業の中には、中止が決定したダムもありますが、これらは起業者が中止方針であったダムばかりです。
自民党政権下でも、行政が中止したダム計画は90基以上あります。利権の温床といわれるダム事業に対する国民の視線は年々厳しさを増しており、2009年の政権交代を実現させた国民の意思は、行政が推進しているダム事業すべての全面的な見直しでした。
八ッ場ダムは全国のダム事業の象徴であり、首都圏の関係都県、国交省が推進してきたこのダム事業に政治がどう切り込むかが注目されましたが、野田政権は官僚との対立を避けることに腐心するばかりで、八ッ場ダムの本体工事も条件付ながら再開を約束してしまいました。
一方マスコミは、ダム利権の象徴だとして小沢叩きを繰り返してきましたが、民主党政権によるダム事業推進の実態は殆ど報道しません。
政治が機能せず、マスコミが沈黙する中、河川官僚の暴走が続いています。