江戸川区の事業用地の住民らが提訴したスーパー堤防訴訟が10か月ぶりに開かれます。
スーパー堤防事業は莫大な費用がかかり、堤防用地の住民を強制的に立ち退かせなければならない上、肝心の治水効果は期待できません。ダムやスーパー堤防をめぐる裁判は、住民側に不利な判決が続いていますが、裁判によって非開示とされた国交省の資料が公開されるなど、事業の問題点が明らかになってきています。
右下画像=高規格堤防(スーパー堤防の正式名称)の整備前、整備後を示す国交省資料
今回の控訴審では、控訴人の主張が認められ、文書提出命令を受けた国が、非開示としていた地盤データを提出したということです。これを分析し、原告側が提出した準備書面と意見書について、小島弁護団長がスクリーンを使って弁論することになっています。
関心のある方は是非、傍聴してみてください。
★スーパー堤防訴訟(第五回控訴審)
日時: 11月22日(木)午前11時開廷
場所: 東京高等裁判所101法廷
裁判の後、報告集会が衆議院第一議員会館第6会議室にて、おおむね12時から開催されます。
こちらでも、裁判の内容について、パワーポイントでの解説が予定されています。スーパー堤防問題に関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。