国の城原川ダム事業、いまだ住民に具体的説明なく

　国土交通省九州地方整備局が佐賀県で進めている城原川（じょうばるがわ）ダム事業。
　ダム建設の具体化に向けて、地質や環境などの調査が行われているとのことですが、事業が開始されたのは昭和46年です。平成年代に入ってから、下流域の水道企業団が「利水不要の決議」を行い、ダム建設の目的は治水（洪水調節）のみとなりました。
　地元紙の記事によれば、国からはいまだに具体的な説明はないとのことですが、ダム計画により地域が分断され、疲弊している状況が伺えます。ダム建設による治水効果は、仮に国土交通省が説明する通りだとしても、いつになるか不明のダム完成後にしかもたらされません。
　全国のダム問題に取り組む水源開発問題全国連絡会のサイトに、城原川ダムに反対する地元の市民団体「城原川を考える会」の情報などが掲載されています。
http://suigenren.jp/damlist/dammap/joubarugawadam/
　

◆2018年11月13日　佐賀新聞
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/301215
ー県議会一般質問　城原川ダム「丁寧に説明」　具体的時期示さずー

　定例県議会は１２日、一般質問最終日の質疑を行った。城原川ダム（神埼市）建設を巡り、地元住民から具体的な説明を求める声が上がっていることについて県は「国や神埼市と連携して丁寧な説明に努める」と述べた。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画などの国防政策に関し山口祥義知事は、国会で議論されるべきとの認識を示した。

　城原川ダム事業は本年度、建設の具体化に向けて地質や環境などの調査が行われている。八谷克幸議員（自民）は、ダム建設で地域分断を懸念する住民の声があるとして「どういった時期に具体的な地元説明があるのか」と質問した。

　山崎日出男県土整備部長は、調査を経てダム計画が確定していくとして「国から具体的な時期は示されていない」と説明した。県として、予算確保による事業推進やダム計画が確定した際には速やかに住民に情報提供するよう、国に働き掛けていくと答弁した。

　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、青木一功議員（自民）は「ぜひとも実現しなければならない」として、知事の姿勢をただした。山口知事は、安全保障環境や水陸機動団創設の是非、オスプレイ導入の是非などについて「国会で議論されるべきもの」との認識を説明し、今後の県有明海漁協との協議は誠意を持って対応する姿勢を改めて強調した。

　このほか、古賀陽三議員（自民）、稲富正敏議員（自民・鄙の会）、江口善紀議員（県民ネット）が質問した。