国交省の「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」最終回

2018年11月30日事務局だより

　11月27日に国土交通省が開催した「第３回　異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の配布資料が同省ホームページに掲載されました。

　国土交通省ホームページより
　第３回　異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会　配付資料
　http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chousetsu_kentoukai/dai03kai/index.html

　この検討会は今回が最終です。検討会のメンバーは防災専門の学識経験者が多かったのですが、専門性を感じさせる発言があまりなかったように思います。

配布資料2-2　検討会の提言（案）（概要）より

　関連記事を転載します。

◆2018年11月28日　毎日新聞大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddn/041/010/028000c
ー国交省洪水への備えとダム強化を提言　有識者検討会ー

　相次ぐ豪雨災害を受けて発足した国土交通省の有識者検討会は２７日、ダムの運用見直しに関する提言を大筋でまとめた。「ダムで防ぎきれない大洪水は必ず発生する」と指摘し、平時から住民説明会やダムの緊急放流を想定した防災訓練を実施するよう要請。同時に、可能な限りダムの機能強化を図るよう求めた。

　非常時に国交省職員を市町村に派遣し、避難勧告などの発令判断を助けるといった自治体支援策も盛り込んだ。近く国交省に提出する。

　７月の西日本豪雨では、想定を上回る大雨のため全国八つのダムでいっぱいになり緊急放流に踏み切った。このため提言では、住民説明会を定期的に開くなどしてダムの能力と限界を知らせる必要があると指摘。訓練を通して緊急時の避難のイメージを持ってもらうことも重要だとした。

　機能強化に向けては、ダムごとに操作規則を見直して、農業用水として確保している水も豪雨の前に放流し貯水容量を増やす手法の活用も促した。

◆2018年11月27日　毎日新聞（共同通信配信）
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/040/139000c
ー国交省ダム運用見直しで提言　洪水想定し住民の備えをー

　非常時に国交省職員を市町村に派遣し、避難勧告などの発令判断を助けるといった自治体支援策も盛り込んだ。近く国交省に提出する。

　機能強化に向けては、ダム本体のかさ上げや放流口の改良に加え、ダムごとに操作規則を見直して、農業用水として確保している水も豪雨の前に放流し貯水容量を増やす手法の活用も促した。（共同）

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