水道「みやぎ方式」　批判や懸念、市民から声　仙台で討論会

　水道等３事業の運営を一括して民間に委ねる宮城県の「みやぎ型管理運営方式」について、懸念の声が高まってきているようです。
　宮城県は現在、「みやぎ型管理運営方式」についてパブリックコメントを行っています（９月３０日まで）。

〈参考記事〉宮城県、水道事業の官民連携でパブコメ、市民団体は見直し求め要望書提出

　仙台放送は９月３日のニュースで「水道民営化で水道水の卸売価格１立方メートルあたり約２０円 削減」と報道しています。これは、以下の事業概要資料　の１１ページに書いてある「効果を全て料金に反映すると１㎥当たり10～20円程度の上昇抑制効果がある。」が情報源だと思われますが、この金額にそれほどの根拠はなく、宮城県の期待値に過ぎないのではないでしょうか。

◆2019年9月8日　河北新報　
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190908_11012.html
ー水道「みやぎ方式」　批判や懸念、市民から声　仙台で討論会ー

　水道３事業の運営を一括して民間に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、市民団体「命の水を守る市民ネットワークみやぎ」は７日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館で学習討論会を開いた。
　市民ら約８０人が参加。県企業局の実施方針素案について、県議が説明し「水利用の減少という課題があることは事実だが、賛否どちらにしても時間をかけて議論すべきだ」と指摘した。
　市民団体事務局の小川静治氏は「県は水道民営化という表現を否定するが、（運営権を売却する）仕組みは仙台空港と同じ。公営のまま事業費を削減した事例を学ぶべきだ」と批判した。
　討論会では「制度が県民に十分伝わっていない」「（県が９月末まで実施している）意見公募で懸念を伝えよう」などの声があった。

◆2019年9月6日　河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190906_11048.html
ー水道「みやぎ方式」で２０、２３日に説明会　仙台市が参加者募集ー

　水道３事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」に関し、県企業局と仙台市、市水道局は２０、２３の両日、仙台市役所で初の市民説明会を開く。同市は参加者を募集している。

　同市の上下水道の経営、運営状況や、県企業局が運営する水道事業の現況、みやぎ型管理運営方式の概要や利点を説明する。質疑応答の時間も設ける。

　説明会は２０日が午後６時半～８時半、２３日が午後１～３時。募集は仙台市内に在住、通勤する人が対象。両日とも定員３００人で、先着順。

　事前申し込みが必要。住所、氏名、電話番号、参加希望日を記入し、ファクスかメールで申し込む。連絡先は市水道局企画財務課０２２（３０４）００１０。

◆2019年9月3日　仙台放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000002-oxv-l04
ー宮城県“水道民営化” 水道水の卸売価格１立方メートルあたり約２０円 削減ー　

　宮城県が２０２２年からの開始を目指す、水道事業の事実上の民営化について、県は今後２０年間で水道水の卸売価格が、１立方メートルあたり、２０円ほど削減できる見通しを示しました。

　県は２０２２年から２０年間、広域上水道と下水道、工業用水道に関係する９つの事業で、それぞれの運営を民間企業に委ねるとし、参入企業の条件などを定めた「実施方針」の素案を公表しました。
それによりますと、参入できるのは県が水道事業を運営し続けた場合より、最低でも７パーセント前後、コストを削減できる企業が条件です。

　この条件で民営化した場合、上水道の事業では、今後２０年間で、１２０億円のコスト削減が見込まれ、県が各自治体に販売する水道水の価格が、１立方メートルあたり、１０円から２０円ほど下がる見通しです。
県は、この素案について、９月２日から９月末まで県民から意見を公募し、県議会１１月定例会に関連する条例案を提出することにしています。